ヤマト総研 米国ジョージア工科大学と 日本におけるフィジカルインターネットの取り組みに関する覚書を締結

一般社団法人ヤマトグループ総合研究所(本社:東京都港区 代表:木川眞 以下、ヤマト総研)は2019年9月3日、米国のジョージア工科大学フィジカルインターネットセンター(以下、ジョージア工科大)と、フィジカルインターネットを通じた日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を締結しました。

1.背景および目的

 昨今、日本ではドライバー不足など物流業界における労働力不足が大きな社会的課題と言われています。また、その深刻度は年々加速度的に増加し、対応は待った無しの状況です。更に、各社ごとの対応に加え、官民含めた業界全体としてこの課題に早急に取り組むことが求められています。
一方でこの問題は、日本のみならず欧米でも深刻化しています。また、地球温暖化に関するCO2削減の課題に対し、積載率の低いトラックが多数走行しているといった事例もあります。その様な課題の解決策の一つとして、北米・欧州・アジアでは「フィジカルインターネット」という考え方が研究されています。これは、トラックなどの輸送手段が持つ輸送スペースと、倉庫が持つ保管スペースを物流会社同士でシェアリングし、それらの稼働率を高めると同時に、燃料消費量を抑制し環境への負荷を減らすことで、持続可能な社会を実現する革新的な物流システムのことです。欧州では、2050年にゼロ・エミッション(※)を達成することが目標として掲げられており、フィジカルインターネットはその達成手段の1つと位置づけられています。
世界では非常に注目されている概念ですが、日本ではその認知はまだ少ない現状があります。そのため、今回日本の物流業界が抱える喫緊の課題を業界一丸となって解決することを目指し、ヤマト総研とフィジカルインターネット研究の第一人者であるBenoit Montreuil教授が所長を務める先端研究機関であるジョージア工科大で覚書を締結し、日本における本概念の認知向上も含めた、物流業界における革新的なシステムの構築を目指してまいります。


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