NTT HERE Technologies社への出資

 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、2019年 12月に新設した在蘭持株会社(出資比率50%:50%)を通じ、2020年5月29日付でHERE Technologies社(以下、HERE社)の株式30%の取得を完了いたしましたのでお知らせします。

 HERE社は、位置情報サービス分野の世界的なリーディング企業として、自動車業界で確固たる 地位を築いてきました。近年は、運送、物流、メディア、通信等、幅広い分野にも位置情報プラットフォームを展開しています。

 三菱商事とNTTは、2019年12月にデジタルトランスフォーメーション(DX)による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意し、具体的検討を継続しております。両社が進めるDXにおける中核技術の1つとして、今後HERE社が有する技術基盤を活用し、物流・都市 交通・リテイル・金融等におけるロケーションサービスの展開を進めてまいります。

 具体的な一例として、HERE社が有する世界最大規模の正確な位置情報データベースを活用し、車両の位置・運行状況等を適時に可視化の上、物流における最適ルートを提供するサービスの開発に取り組みます。今後需要が高まると予想される宅配(ラストマイルデリバリー)、および幹線輸送(ミッドマイルデリバリー)に携わる物流業者等との提携検討を進めており、年度内に複数の実証事業の開始をめざします。その他、地方都市のスマートシティプロジェクトにおいては、新たなモビリティサービス(オンデマンドバス等)が注目されており、HERE社の持つ位置情報を集積し、事業者・利用者にとって最適な交通輸送手段の展開にも取り組む方針です。

 今後も、三菱商事とNTTは、両社の強みである産業知見とICT技術を活かし、HERE社との協業を加速させ、HERE社の企業価値向上や提供サービス拡充に努めてまいります。

 「三菱商事とNTTを当社の長期的な成長を支援する戦略的投資家として新たに迎えることができ、嬉しく思います。位置情報データテクノロジーが、イノベーションを促進し、効率性と持続可能性を高め、最終的には世界をより良い場所にする大きな可能性を秘めていることを両社が認識した結果だと考えています。」(HERE社CEO、Edzard Overbeek氏コメント)


AMS、三菱商事ロジスティクスと資本業務提携契約を締結

株式会社AMS(本社:東京都目黒区 代表者:村井眞一)は、三菱商事ロジスティクス株式会社(本社:東京都千代田区 代表者:藤咲達也)を、第三者割当増資の引受先として、資本業務提携契約を締結いたしました。

これまで、アパレル企業向けのECフルフィルメントおよびオムニチャネルサービスを通じた「店舗とECの一体経営の総合支援」を主たる事業とし、ECシステムをはじめとした法人向けのBtoCサービスを提供しております。

近年、業界の課題である「在庫課題」(販売チャネルの多様化による在庫の偏在や、それに伴う販売機会の最大化という在庫課題)に取り組んでおります。
また、「物流課題」(労働人口減少による人手不足、人件費の高騰や送料の値上げ等、深刻な物流現場における課題)を解決すべく、省人化の仕組み(自動倉庫・RFID)を積極的に導入し、システム開発やサービスの提供を行っております。

この度、B2B分野における国際輸送や海外DC運営、国内倉庫物流等をメイン事業としてきた三菱商事ロジスティクス株式会社と本資本業務提携をすることで、川上から川下、オフラインとオンラインが統合された「2BC統合サービス」構築に取り組んで参ります。

また、両社がこれまで積み重ねてきた知識やノウハウを相互に活用し、両社の企業価値の向上を図るとともに、オペレーションの共同化および省人化を通じて、物流キャパシティの限界を解消し、アパレル物流を効率的且つ収益性の高い事業へ成長させていきたいと考えております。


日本におけるキャピタル・リサイクル戦略を継続 ファンド・マネジメント・プラットフォームが堅調に拡大

日本GLP はGLP JDV ?が開発・保有する1 施設を約142 億円で売却
GLP 投資法人は本施設の優先交渉権をブリッジ・スキームにより取得
GLP はファンド・マネジメント・プラットフォームを通してキャピタル・リサイクル戦略を継続
 
 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP は、キャピタル・リサイクル戦略を継続し、「GLP ジャパン・デベロップメント・ベンチャー?(「GLP JDV ?」)」が開発・保有する1 施設を約142 億円で売却することをお知らせします。今回売却の対象となる施設は、千葉県に立地する、総延床面積約54,000 ?の先進的物流施設「GLP 八千代?」です。

 GLP 投資法人は、ブリッジ・スキームを介して、この施設に関する優先交渉権を取得します。本ブリッジ・スキームでは、みずほ証券株式会社が匿名組合出資に係る私募の取扱いを行うブリッジSPC が、この施設を取得し、一定期間保有します。

日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/)
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、105 棟・総延床面積約555 万?の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。

 GLP Pte Ltd.について(http://www.glprop.com/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国において事業を展開しており、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて890 億米ドルの資産を運用しています。2020 年には、Private EquityReal Estate(以下「PERE」)が主催する「2019 年PERE Awards」の「Firm of the Year」(グローバル)および「Industry Figure of the Year」(グローバル)、また「Firm of the Year」(日本)をはじめ、グループでは合計8 部門で受賞をしています。


荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編

トラック運送業のドライバー不足が大きな課題となっている中で、消費者の多様なニーズや頻発する大規模災害等を背景として、逼迫した状況が続く加工食品物流。
この状況を乗り切るため、課題解決方策をまとめたガイドラインを公表し、サプライチェーン全体で解決を図っていきます。

1.加工食品物流の現状
ドライバー不足が大きな課題となっているトラック運送業において、加工食品物流では長時間の荷待ちや手積み・手卸しによる荷役作業、非効率な検品作業等の課題が顕在しており、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で早急に解決を図っていく必要があります。

2.ガイドライン策定の経緯
上記の現状に加え、当省で行った調査の結果、加工食品は荷待ち件数が特に多い輸送分野であることが判明したことから、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るための懇談会を設置・開催し、課題の整理及び解決策の検討を行ってきました。
懇談会での検討の結果、「受発注条件の見直し」「荷待ち時間の削減」「荷役時間の削減」「検品時間の削減」が課題解決のために取り組むべき内容として整理され、今般、具体的な取組事例も盛り込んだガイドラインとして取りまとめました。

3.ガイドラインの主な内容
【まえがき】
 ・社会へのメッセージ

【本編】
 ・加工食品分野における現状・課題、現状のボトルネックの把握方法
 ・課題に対する解決の方向性・具体的な解決方策

【あとがき】
 ・加工食品分野における今後の取組みの方向性

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品物流編(PDF形式)


STANDAGE 先端テクノロジーで貿易業界の革新に挑戦する「ロジラボ」を設立

山九株式会社(本社:東京都中央区)、株式会社STANDAGE(本社:東京都港区)、株式会社LOZI(本社:名古屋市中区)は3社共同で、貿易物流業界において先端テクノロジーを活用するための研究・開発を目的とした合同研究機構「ロジスティクス・ラボ」(以下「ロジラボ」)を発足し、2020年6月1日より運営を開始いたします。

新型コロナウイルスの影響で世界的に貿易が縮小している中、中小企業は、売上減少を補填する新たな販路開拓、安定した物流網の確保、海外からの仕入遅延や貿易コストの増加、サプライチェーンのトレーサビリティ、迅速で柔軟な資金繰りなど、多くの課題を抱えています。

第1弾として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業を対象に、「出荷納品」、「物流追跡」、「国際決済」等の貿易業務をワンストップでサポートしてまいります。

ロジラボは、3社各々の強みを活かして、先端テクノロジーを駆使し、このような課題を解決するためのサポートを行います。

ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル貿易決済プラットフォームを提供する「STANDAGE」
航空輸送、海上輸送等のフォワーディングサービスをワンストップで提供する「山九」
物流トレーサビリティをスマートホンで可視化できるスマートバーコードを提供する「LOZI」

【直近の動き】
上記3社のサービスを融合し、「日本 ⇒ ナイジェリア」間での貿易実証実験を行い、各種業務や物流の一部機能が円滑に進行できる事を確認致しました。

【今後の動向】
ロジラボは、同じビジョンを共有する企業の参加を募り、定期的な協議および研究・開発を加速化させ、業界への貢献を目指してまいります。

■株式会社LOZIについて
スマートロジスティクスをテーマに、2018年11月設立。自動搬送、自動測定などの倉庫/物流向けロボットと、複数の事業者が介在するサプライチェーンを分断することなくスマートホンのみで「モノの動き」を可視化できる独自のSmartBarcode®システムを開発している。




SBSホールディングス 東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得

当社は、2020 年5月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社東芝(以下「東芝」)から、同社の子会社である東芝ロジスティクス株式会社(以下「東芝ロジスティクス」)の普通株式の一部(持株割合 66.6%)を取得(以下「本株式取得」)し、東芝ロジスティクスを当社の連結子会社化することについて決議しましたので、お知らせします。
本取引は関係当局の承認を前提にして、最終的な株式取得を、2020 年 10 月1日を目途に実施する予定です。

1.株式取得の理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、東芝ロジスティクスは、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメントオペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グループのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供しています。
今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクスが持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えます。また、東芝ロジスティクスが当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ企業の一角に名を連ねることとなります。
なお、本件株式取得後も、東芝ロジスティクスの全ての常勤役員は留任し、経営の継続性を保ってまいります。一方、弊社から非常勤役員を派遣し、グループの一体化、シナジーの拡大に取り組んでまいる所存です。

2.異動する子会社の概要
(1) 名 称 東芝ロジスティクス株式会社
(2) 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町1番14号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 広明
(4) 事 業 内 容 倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土
2 木工事業、通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング
(5) 資 本 金 2,128百万円
(6) 設 立 年 月 日 1974年10月1日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社東芝 100.0%
(8) 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単独)
決算期 2017 年3 月期 2018 年3月期 2019 年3月期
純 資 産 額 4,405 百万円 7,367 百万円 5,122 百万円
総 資 産 額 30,739 百万円 37,040 百万円 33,920 百万円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,034.89 円 1,731.02 円 1,203.55 円
売 上 高 87,085 百万円 85,525 百万円 89,372 百万円
営 業 損 益 1,515 百万円 1,364 百万円 1,735 百万円
経 常 損 益 2,421 百万円 3,850 百万円 2,964 百万円
当 期 純 損 益 -38 百万円 4,512 百万円 2,085 百万円
1株当たり連結当期純損益 -8.99 円 1,060.05 円 489.99 円
1 株 当 た り 配 当 金 174.74 円 378.00 円 1,027.00 円


RFIDミドルウェア「id-Bridge™」を活用した医療材料の物流管理業務向けトライアルサービスを開始―検品作業、在庫管理業務の効率化に貢献―

株式会社村田製作所(以下、「当社」)は、医療機器メーカーや物流事業者などが検品作業や在庫管理の業務効率化のためにRFIDシステムをより手軽に導入できるよう、効果検証などの小規模運用から利用可能な「id-Bridge™」トライアルサービス(以下、「本サービス」)を2020年5月から開始します。

医療機器業界では、流通経路や取引形態の複雑化から、医療機器メーカー各社での物流管理業務や市場在庫の把握が喫緊の課題となっています。特に、高度管理医療機器に分類される整形インプラント製品や血管カテーテル・ステントなどの循環器製品をはじめとする医療材料は、医療機関への流通過程において製品の出荷・返却にともなう検品作業や棚卸業務に多大な時間とコストが発生しています。

本サービスでは、当社が通信事業で培った安定した無線環境を構築する技術や、利用環境に応じた導入サポートのノウハウを活かし、医療材料の物流管理に最適なソフトウェアとハードウェアの提供から導入時の現場調整までをトータルサポートします。これにより、機器の相性問題や電波の利用環境に左右されない安定したシステム環境の構築を実現します。

当社は、今後もお客さまの課題を解決するRFIDサービスの開発に取り組み、管理業務の効率化・省人化の実現、過剰在庫や廃棄ロスなどの経営課題解決に貢献していきます。

id-Bridge™について
id-Bridge™は、当社で開発するRFIDミドルウェア※1 のウェブアプリケーションで、お客さまの基幹システムと各RFID機器(プリンタ、リーダライタなど)との間でデータ連携を行います。一般的に基幹システムとの連携を前提としたシステム構築には大規模な投資が必要となりますが、スタンドアロンで稼働可能なid-Bridge™は低価格でRFIDシステム導入による効果検証が可能です。また、導入後に基幹システムとの連携を希望される場合は、ミドルウェア内にデータ連携の追加インターフェースを開発することも可能です。なお、一般的な物流業務や物品の管理に必要とされる基本機能も備えており、医療分野以外の幅広い用途にも適応します。





DP World Joins with TradeLens to Digitize Global Supply Chains

DP World, a leading enabler of global trade, has completed the early stages of integration with TradeLens a blockchain-based digital container logistics platform, jointly developed by A.P. Moller - Maersk (MAERSKb.CO) and IBM (NYSE: IBM).

The collaboration between DP World and the TradeLens platform will help accelerate the digitization of global supply chains. DP World aims to connect all its 82 marine and inland container terminals, as well as feeder companies and logistics divisions with TradeLens. In 2019 DP World’s terminals handled 71.2 million TEU (twenty-foot equivalent units) containers from around 70,000 vessels.

TradeLens brings together data from the entire global supply chain ecosystem including shippers, port operators and shipping lines. It also aims to modernise manual and paper-based documents, replacing them with blockchain enabled digital solutions.

For DP World the data from its integration with TradeLens will improve operational efficiency with earlier visibility of container flows across multiple carriers. Such visibility includes confirmation of the transport modality that follows the port stay for each container, which in heavy transhipment or rail ports enable better yard planning. It will also expand the capabilities of DP World’s digital platforms created to move online the management of logistics. The DF Alliance, SeaRates, LandRates and AirRates enable shippers to move cargo to and from anywhere at the click of a mouse, across DP World’s network and beyond.

Sultan Ahmed Bin Sulayem, Group Chairman and Chief Executive Office of DP World said: “Our decision to team up with TradeLens is driven by our vision for intelligent logistics, reducing costs and creating value. DP World is working to deliver integrated supply chain solutions to cargo owners, backed by our global network of ports, terminals, economic zones and inland operations. By working with TradeLens we will accelerate the digitisation of global trade. Modernising the processes by which logistics operate is critical to building more robust and more efficient supply chains which will help economic development and generate more prosperity.”

TradeLens provides visibility across the entire supply chain, from booking to clearance to payments and is built on a wealth of input from the industry including direct integrations with more than 110 ports and terminals, 15+ customs authorities around the world and an increasing number of intermodal providers.

“It is very encouraging to see the continued adoption of the TradeLens platform among global logistics players as it helps global supply chain customers expand and explore the benefits of digital documentation flows. In turn, the broadened geographic scope of the platform provides new opportunities for TradeLens ecosystem participants to innovate and develop digital offerings on the platform,” said Vincent Clerc, CEO of Ocean and Logistics, A.P. Moller - Maersk.

“At its core the TradeLens business model is an open and neutral platform to spur collaboration and digitization between all parties in the supply chain ecosystem. We are excited to welcome DP World and eagerly await the creation of new potential ways of working for shippers and consignees in global trade. With 4 of the 5 largest global port operators actively engaged with TradeLens, the coverage of the ecosystem continues to expand rapidly,” Mike White, CEO GTD Solutions and Head of TradeLens

DP World has already connected Cochin Port (India) with the TradeLens platform via API technology. Plans to collaborate with other DP World business units, including the feeder line Unifeeder, have also been initiated.


日通 米国の物流会社 MD Logistics社 全出資持分を取得

1. 本出資持分取得の目的
当社グループは、2019 年度より開始した「日通グループ経営計画 2023-非連続な成長“Dynamic Growth”」において医薬品産業を重点産業と位置付け、日本でも 2018 年 12 月に厚生労働省より発出された GDP ガイドラインに基づく品質管理を実現する倉庫・配送機能への投資を実行するなど、国内外での体制整備を着々と進めております。
MD 社は、米国インディアナ州を本拠地とし、主力の医薬品産業向け物流事業において同国内で確固たる地位を築いています。
このたびの株式取得により、世界最大の医薬品市場である米国内の医薬品物流ネットワークを獲得することとなります。さらには、当社の国際間輸送ネットワークとの接続により、米国全土と海外を一貫した物流品質管理のもとで結ぶことができます。
また、MD 社とは互いに異なる顧客基盤を持つことから、医薬品物流の機能のみならず販路を補完し合うことができます。今後、一体となって創りだすシナジーを最大限に活かし、より高品質なサービスを、世界のお客様に提供できるよう目指して参ります。

2. MD 社の概要
(1)商号 MD Logistics, Inc. MD Express, Inc.
(2)所在地 1301 Perry Road, Suite 101 Plainfield, Indiana 46168
(3)代表者 Mark Sell
(4)事業内容 倉庫・流通加工 国内輸送
(5)創業年 1996 年
(6)従業員数 約 270 名
(7)直近事業年度における業績(2019 年 12 月期) 売上高計 51 百万米?(約 55 億円)
(注 1)MD 社は、出資持分取得日までに Limited Liability Company への組織変更を予定しております。
(注 2)上表中の概要は、本書の日付現在のものであります。また、本出資持分取得完了後の経営体制については、現在検討・協議中です。

3. 取得前後の出資持分比率の状況
(1)異動前の出資持分比率 0.0%
(2)異動後の出資持分比率 100.0%

4. 日程
(1)取締役会決議日 2020 年 5 月 22 日
(2)持分譲渡契約締結日 2020 年 5 月 22 日
(3)出資持分取得日 2020 年 9 月(予定)
(注)本出資持分取得における前提条件の充足状況により、出資持分取得日が前後する可能性があります。

5. 今後の見通し
本出資持分取得の当社の 2021 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/images/20200522-1.pdf


ANAHDと物流ドローンの共同開発に向け業務提携

ANAホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:片野坂 真哉、以下ANAHD)と、株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、ANAHDのエアラインならびにドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見と、エアロネクストの産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITY®*2を融合し、「空の産業革命 レベル4*3(有人地帯での補助者なし目視外飛行)」に対応する物流ドローンの共同開発に向けた業務提携をスタートします。今後は両社によって開発した機体をベースに、国内外のドローンメーカーとも連携して量産化を行い、将来的な輸送インフラの一部として社会普及することを目指します。

《業務提携の目的》
「空の産業革命に向けたロードマップ2019」にて示されている2022年度の「空の産業革命レベル4」(陸上輸送が困難な地域における生活物資や医薬品の配送や都市を含む地域における荷物配送)の実現に向けて必要とされる、高品質かつ安心・安全なドローンを共同で開発することとなりました。

《各社の役割》
・ANAHD
ANAHDでは航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローンオペレーターとして、福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル3)による実証実験を行うなど、ドローン物流サービスの事業化に向けた検証を継続して実施しています。主要な用途や基本的な機体性能、また機体整備や運航管理にあたって必要な機能などについて、オペレーターとしての視点から知見を提供します。

・エアロネクスト
エアロネクストでは、「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」を目指し、物流用途のドローン開発に力を入れ、4D GRAVITY®を搭載した物流用ドローン機体“Next DELIVERY®”の開発を進めてきました。従来の物流ドローンの機体構造は、空撮用途から発展を遂げてきたドローンの機体構造を踏襲し、機体の飛行部及び搭載部が一体となった機体構造で、飛行姿勢に伴い荷物も傾いてしまう課題がありました。Next DELIVERY®では、飛行部と荷物搭載部分を分離した分離結合型の機体構造により、荷物を常に水平に保つことができるようになり、加えて、重心位置を考慮した機体構造設計により、高性能な物流ドローン機体を実現することが可能となります。物流ドローンの共同開発にあたり、4D GRAVITY®技術の提供を行います。

ANAHDとエアロネクストは、2020年度内に共同開発した物流ドローンによる実証実験を開始し、2022年度の「空の産業革命 レベル4」解禁に向けて量産化をしていきます。ドローン物流サービスが、さまざまな地域課題の解決する新たなインフラとして、社会実装することを目指してまいります。




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