SBSリコーロジスティクス 国内グループ会社の統合(合併)と社名を変更

SBSリコーロジスティクス株式会社(社長:若松勝久、本社:東京都墨田区)は、2020 年4 月1日をもちまして国内のグループ会社6社を統合(合併)致しましたのでお知らせ致します。

6社を統合することにより、スピードアップと経営資源の有機的な活用を目指します。また事業面では、地域に即した展開はそのままに、全国を俯瞰しながら全体最適のロジスティクスのご提案を強化していきます。


SBS 組織再編

SBSホールディングス株式会社(社長:鎌田正彦、本社:東京都墨田区)は、2020 年4
月1日付で成長戦略を加速するための組織改編を行うことをお知らせします。

当社グループは、今後、労働力不足が進展する中、ロボット技術、AI、RPA等に象徴
される技術開発の重要性が増していくことに備え、情報システム部門の強化、再編を図るこ
とといたしました。

グループ全体のIT戦略の企画・立案を図る部署として「IT企画部」を、また、ロジス
ティクステクノロジー分野へのグループとしての取り組みを担う部署として「LT企画部」
をそれぞれ新設します。

「IT企画部」は、中長期的な視点でグループ全体のIT戦略の企画・立案を担う同時に、
当社グループの情報システム部門の経営資源管理を行います。また「LT企画部」は、グル
ープ各社が有するロジスティクスにかかるスキル・ノウハウの融合、蓄積を図るとともに、
次世代の物流施設開発など、技術開発と物流現場の改革に取り組んでまいります。

併せて、グループの情報システム機能を集約するため、現在の「情報システム部」を「情
報システム1部」に改称すると同時に、SBSリコーロジスティクスの情報システム部門の
一部を移管する形で新たに「情報システム2部」を新設いたします。グループ各社の情報シ
ステム開発機能を集約することで、情報システム部門のより効率的な運営を図る方針です。


丸運 組織改編

当社の機構を現行の「本社コーポレート部門」「本社事業部門」「事業部門」から「管理本部」「事業部」「社長直轄部門」へ移行する。なお、改正する機構の概要は以下のとおり。

(管理本部)
「コーポレート管理本部」と「テクノサポート管理本部」の 2 管理本部からなり、以下の部で構成する。
・コーポレート管理本部(経営企画部、広報・IR部、総務部、経理部、人事部、情報システム部)
・テクノサポート管理本部(環境安全部、品質保証部、受託業務部(*))
(*)受託業務部には「石油基地管理グループ」と「川崎ガスターミナルグループ」が所属
(事業部)
「貨物輸送事業部」「エネルギー輸送事業部」「海外物流事業部」の 3 事業部制とする。
・貨物輸送事業部(国内貨物輸送業務と国際貨物輸送の国内業務を担当)
・エネルギー輸送事業部(石油輸送業務と潤滑油・化成品事業を担当)
・海外物流事業部(海外拠点および海外関係会社の統括業務を担当)
なお、「貨物輸送事業部」の拠点である「東雲物流センター」を「エネルギー輸送事業部」との複合拠点とする。
(社長直轄部門)
「監査室」「内部統制室」「AEO 管理室」の3室とする


ヤマトホールディングス 組織改正

ヤマト運輸は、ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営へ転換し、事業構造改革をさらに推進するため、3月1日付けで本社の組織改正を行います。

(1)「法人事業部」の新設
法人向け物流ソリューションの提案力の強化に向けて、お客さまの立場に立ったアカウントマネジメントを推進し、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・ご提供する組織として、「法人事業部」を新設いたします。
(2)「EC事業部」の新設
社会のニーズに応えるECエコシステムを確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、「産業のEC化」に特化した物流サービスを創出する組織として、「EC事業部」を新設いたします。
(3)「輸送統括部」の新設
ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する組織として、「輸送統括部」を新設いたします。
また、「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設いたします。
(4)「リテール事業改革室」の新設
第一線の社員がお客さまに向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み創りを行う組織として、「リテール事業改革室」を新設いたします。
(5)「地域共創推進室」の新設
地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として、「地域共創推進室」を新設いたします。


ヤマトHD グループ経営体制の再編

当社は、本日開催の取締役会において、2021年4月1日付で、ヤマト運輸株式会社などグループ会社8社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、吸収合併および吸収分割は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併および簡易吸収分割のため、開示事項・内容を一部省略しております。

1.当社グループ経営体制の再編

(1)グループ経営体制再編の目的

 ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。 
 当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社である当社が、グループ会社8社を吸収合併および吸収分割することにより、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行します。

※経営構造改革プランの詳細は、同日開示しました「経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』策定に関するお知らせ」をご参照ください。
経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』を策定

(2)グループ経営体制再編の概要

?純粋持株会社である当社が、ヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む100%子会社7社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発株式会社の事業の一部を簡易吸収分割により承継することにより、事業会社となります。

?事業会社となった当社が、新たな経営体制である以下の4事業本部および4機能本部を構築します。

 ?.当社がヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社等の各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の4事業本部を構築します。

 ?.事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う4機能本部を構築します。

 ?.事業会社へ移行後も、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値の更なる向上に努めます。執行については、事業会社体制で経営と現場の距離を縮め、意思決定の迅速化を図るとともに、権限・責任の範囲を明確化します。

(3)合併の要旨

?合併の日程
 取締役会決議日(当社)     2020年12月17日(予定)
 取締役会決議日(各子会社)   2020年12月18日(予定)
 合併契約締結日         2020年12月18日(予定)
 実施予定日(効力発生日)    2021年 4月1日(予定)

(注)当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。各子会社は、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。
?合併の方式
 当社を吸収合併存続会社とし、各子会社7社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
?合併に係る割当ての内容
 当社は吸収合併の相手となる各子会社7社の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
?合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 該当事項はありません。


【佐川グローバルロジスティクス】中国上海を拠点とする上海虹迪物流科技股ブン有限公司の株式を取得

SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東アジアにおける事業の拡大、中国市場で優位性あるロジスティクス事業を確立するために、中国国内において3PL・配送ネットワークを有する上海虹迪物流科技股份有限公司(以下、RUNBOW社という)の株式を取得します。

RUNBOW社は上海・成都・武漢・西安・天津・瀋陽に物流拠点を有しており、アパレルおよびケミカル業界を中心とした世界的大手企業と強固な顧客関係を築いています。
また佐川グローバルロジスティクスが長年培ってきた3PL事業の倉庫オペレーションの改善手法やWMS(倉庫在庫管理システム)、省人化・自動化などのソリューションノウハウをRUNBOW社に導入することで両社のシナジー効果を生み出し、中国国内において、より最適なロジスティクスサービスを提供します。
佐川グローバルロジスティクスはRUNBOW社とのシナジーにより国内3PL事業に新たなソリューションを加えることで、一層お客さまにご満足いただけるサービスを目指していきます。
さらにRUNBOW社のネットワークとSGホールディングスグループの国際ネットワークが連携することにより、東アジア全域の提案領域を拡大することができ、海外一貫物流においても相乗効果を発揮することができます。

会社概要
佐川グローバルロジスティクス株式会社
(1)名称 : 佐川グローバルロジスティクス株式会社
(2)所在地 : 東京都品川区勝島1-1-1
(3)代表者の役職・氏名 : 代表取締役社長 森下 琴康
(4)事業内容 : ロジスティクス事業
(5)資本金 : 15億円
(6)設立年月日 : 2013年5月
(7)事業概要 : 倉庫事業、運送事業、荷役作業請負業務、その他
上海虹迪物流科技股份有限公司(RUNBOW社)
(1)名称 : 上海虹迪物流科技股份有限公司
(2)所在地 : 上海市閔行区新源路1356弄1-7号2幢B208
(3)代表者の役職・氏名 : 張鵬飛
(4)事業内容 : 法人向け物流業務受託事業
(5)資本金 : RMB 75,000,000
(6)設立年月日 : 2006年1月
(7)事業概要 : 物流技術の領域での技術開発・譲渡・コンサルティング・サービス、貨物輸送代理、倉庫事業、その他


ダイフク インドの物流システム企業を買収

成長著しいインドの旺盛な需要に向けて、現地生産体制を構築

株式会社ダイフク(本社:大阪市西淀川区、社長:下代 博)は、インドのVega Conveyors & Automation Private Limited(以下、Vega社)を買収し、4月3日に手続きを完了いたしました。Vega社は、インド国内で物流システム企業として、コンベヤシステムのコンサルティングからシステム設計、製造、工事、アフターサービスを手掛けています。

近年、経済成長が著しいインドにおいては、生産・流通分野における物流の自動化ニーズが高く、当社は、2016年9月にインドの現地法人であるDaifuku India Private Limitedの一般製造業・流通業向けシステム事業部門の営業拠点をムンバイに新設しました。一方で、旺盛な需要に対して、顧客に納入する物流システムは、日本からの輸出などで対応していたため、インド国内での生産体制構築が急務となっていました。

ダイフクは、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かし、Vega社の開発・製造拠点とのシナジー効果を発揮することで、インドをはじめとするアジア・オセアニア市場での事業拡大を目指してまいります。

Vega Conveyors & Automation Private Limited 概要
所在地 インド ハイデラバード県
代表者 Garimella Srinivas(Managing Director)
Sri Ranga Sai Srinivas Vavilala(Chief Operating Officer)
設立 1999年10月
事業内容 コンベヤ等の物流システム機器の設計、製造、工事、およびアフターサービス
従業員数 73名(2019年3月末現在)


【佐川グローバルロジスティクス】100%子会社の佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社と経営統合

SGホールディングス株式会社は、SGホールディングスグループで国内ロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(以下 SGL)と、SGLの100%子会社である佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(以下 SGLP)を2019年4月1日付で経営統合しますので、お知らせいたします。

国内ロジスティクス業界は、サプライチェーンの最適化や販路の多様化、労働力不足への対応やテクノロジーの進化など、ビジネスを取り巻く社会情勢が目まぐるしく変化しています。
SGホールディングスグループは、こうした動きに対応するための取り組みとして、お客さまのニーズに合わせた物流設計を行うSGLのオーダーメイド物流と、共通のプラットフォームを複数のお客さまが利用する物流モデルであるSGLPのレディメイド(既製品)物流を融合し、3PLビジネス(注)の多様化・高度化を図るとともに、SGホールディングスグループの国内ロジスティクス事業を効率化する目的で、両社の経営を統合することといたしました。今回の経営統合では、SGLが存続会社となり、SGLPの全事業を継承します。
SGホールディングスグループは、今回の経営統合を契機として、ロジスティクス事業の新たなソリューション提案につなげることにより、お客さまにとって最適なサービスを提供してまいります。

佐川グローバルロジスティクスの概要
設立 : 2013年5月1日
資本金 : 1,500百万円※
出資比率 : SGホールディングス 100%※
※経営統合の前後で変更なし
佐川ロジスティクスパートナーズの概要
設立 : 2008年11月18日
資本金 : 50百万円
出資比率 : 佐川グローバルロジスティクス 100%


日本通運 組織改正 

日本通運株式会社(社長:齋藤充)は、新経営計画 「日通グループ経営計画 2023『非連続な成長,...._,Dynamic Growth ,...._, 』」を推進するため、 2 0 1 9 年 4 月1 5 日付で下記の通り組織改正を実施いたしますので、お知らせします。

1.実施内容
A.本社組織の 7 本部への編成および各本部の所管
( 1 ) グローバル営業戦略本部
グローバル営業戦略本部は、事業開発部、お客様相談センター、産業マーケティング部、営業戦略部、営業部、公用営業部および資源循環営業部の本社各部ならびに、e コ マース事業部、警備輸送事業部、美術品事業 部および重機建設事業部を所管し、グループ全体の営業活動の推進を担う。
( 2 ) 海外事業本部
海外事業本部は、海外各ブロック、海外駐在員事務所、海外事業統括部(海外管理部から名称変更)、グローバルフォワーディング企画部およびグローバルロジスティクスソリューション部を所管し、海外事業の推進を担う。
( 3 ) 日本事業本部(新設)
日本事業本部は、国内各ブロックおよび日本事業統括部(新設)を所管し、日本 事業の推進を担う。
( 4 ) ネットワーク商品事業本部
ネットワーク商品事業本部は、ネットワーク商品企画部、自動車部、通運部および引越営業部を所管し、グループのネットワーク事業の推進を担う。
( 5 ) コーポレートサポート 本部(新設)
管理本部を廃止し、コーポレートサポート本部を新設する。コーポレートサポー ト本部は、総務・労働部、 N I T T S Uグループユニバーシティ 、広報部、業務部、ロジスティクスエンジニアリング戦略室、経理部(新設)、グループC R E マネジメント部および I T 推進部を所管し 、グループ全体 の事業活動のサポートを担う。
(6) C S R 本部(新設)
C S R 本部は、安全衛生推進部(新設)、C S R 推進部 ( C S R 部から名称変更) および監査部を所管し、グループ全体の安全衛生とC S R 経営の推進を担う。
( 7 ) 経営戦略本部(新設)
経営戦略本部は、経営企画部および財務企画部(新設)を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。
B.7 本部の部門分け
(1)7 本部を「ビジネスソリューション部門」、「日本事業部門」、「コーポレートソリューション部門」および「経営戦略部門」の 4 つの部門に分ける。
( 2 ) 「ビジネスソリューション部門」は、「グローバル営業戦略本部」および「海外事業本部」にて構成する。
( 3 ) 「日本事業部門」は 、「日本事業本部」(新設)おびよ「ネットワーク商品事業本部」にて構成する。
( 4 ) 「コーポレートソリュ ーション部門」は、「コーポレートサポート本部」(新設)および「C S R 本部」(新設)にて構成する。
( 5 ) 「経営戦略部門」は、「経営戦略本部」(新設)にて構成する。
C.部の設置改廃等
( 1 ) 海外管理部の海外事業統括部への名称変更
海外管理部は、海外 4 極の統括機能を担う位置づけであることから、海外事業統括部と名称を改める。
( 2 ) 日本事業統括部の新設および事業収支改善推進 部の廃止
日本事業本部長を補佐し、日本事業本部が所管する業務を統括するため、日本事 業統括部を新設する。
事業収支改善推進部は廃止し、その業務は日本事業統括部に移管する。
( 3 ) 経理部および財務企画部の新設と財務部の廃止
財務企画部と経理部を新設し、財務部が所管している業務を分割、移管する。財務企画部は、経営戦略本部に位置づけ、グループの財務戦略を担う。
( 4 ) 安全衛生推進部の新設
安全衛生推進部を新設し、現業務部の安全関係業務および現総務・労働部の衛生 関係業務を所管する。
(5) C S R 部のC S R 推進部への名称変更
C S R 経営をより一層推進するため、 C S R 部をC S R 推進部に名称変更する。
( 6 ) グループ経営管理部の廃止および経営企画部の業務分掌変更
グループ経営管理部の業務のうち、財務企画部に移管する一部の業務を除き、経営企画部に移管し、グループ経営管理部は廃止する。
(7) I R 推進室の新設および秘書室の所管変更
経営企画部に I R専任の組織として I R 推進室を設置する。また、総務・労働部が所管していた秘書室を経営企画部の所管に変更する。

2.実施理由
「日通グループ経営計画 2023『非連続な 成長,. ,Dynamic Growth "-' 』」の達成に向け、
・ビジネス拡大を従来にないスピードで推し進める
.顧客(産業)軸・事業軸・エリア軸の3 軸アプローチによる「コア事業の成長戦略」と、成長戦略の基盤となる高い収益性の実現による「日本事業の強靭化戦略」を、迅速に推進する
・コンプライアンスに関する取り組みをより一層強化し、C S R 経営を推進する
を目的として、本社組織 を 7 本部に編成し、 4 つの部門に分け、新たな体制で経営計画の実行にあたります。

3.実施期日
2 0 1 9 年 4 月 1 5 日


大和ハウス工業による若松梱包グループ4社の株式の取得

大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)は、2019年3月8日、若松梱包運輸倉庫株式会社(以下「若松梱包運輸倉庫」)、株式会社ジャストロジスティクス(以下「ジャストロジスティクス」)、日本物流マネジメント株式会社(以下「日本物流マネジメント」)および若松運輸株式会社(以下「若松運輸」、4社を総称して「若松梱包グループ」)の株式を取得し、大和ハウス工業の連結子会社としましたので、お知らせいたします。

1.株式取得の理由

 大和ハウス工業は、工業化建築のパイオニアとして物流施設を3,000棟以上開発してきました。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする大和ハウス工業独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。

 そして現在、大和ハウスグループの物流領域では、大和物流株式会社を中心に建材やアパレルEC(※1)に特化した物流サービスの提供を行っています。今回、大和ハウスグループと若松梱包グループとの連携により大和ハウスグループの物流事業の機能強化を図ることを目的として、本件の株式取得を実行しました。

※1.アパレル業界の電子商取引のこと。

2.株式取得の効果

 若松梱包グループは、冷凍・冷蔵・定温・常温の4温度帯共同配送システムを有する北陸地域でトップクラスの物流会社であり、低温物流に高いノウハウを有するとともに、コア事業である共同配送分野における先駆者として、北陸3県内だけではなく東海3県にも領域を拡大。食品や医薬品を中心に、生活必需品の少量・多品種・多頻度配送網を確立し、メーカー様とともに「全体最適メリットを創出」する強みを保持しています。

 近年は「HACCP」(※2)、「GDP」(※3)等による流通過程を担う物流業界においても製造業並みの品質・衛生・温度管理が要求され、高い安全基準をクリアする必要があることから、食品や医薬品の物流事業は参入障壁の高い分野となっています。

 一方、若松梱包グループでは、大和ハウスグループの持つ物流施設開発能力や先進の物流テクノロジーを活用することにより、中京エリアをはじめとする主要都市への事業エリア拡大を加速していきます。

 今後、大和ハウスグループと若松梱包グループは、大和物流株式会社の【住】に関する物流、大和ハウスグループの株式会社ダイワロジテックの【衣】に関する物流、若松梱包グループの【食】に関する物流それぞれの強みを共有し、シナジーを生み出すことで、企業価値のさらなる拡大を目指します。

※2.Hazard Analysis and Critical Control Point のそれぞれの頭文字をとった略称。「危害要因分析重要管理点」。

   2021年6月までに原則としてすべての食品事業者を対象にHACCPに沿った衛生管理が義務化されます。

※3.医薬品の適正流通基準のこと。医薬品の製造管理と品質管理の基準を補完するものとして、流通過程の保管

   や輸送まで拡大しています。

https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20190308134308.html


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