2021年4月からのヤマト運輸およびグループ7社の統合

ヤマトグループのヤマト運輸株式会社およびグループ7社が統合し2021年4月1日をもちまして、新たにスタートすることとなりました。
これを機に、お客さまに対する窓口を一本化させるとともに、より一層のサービスの向上に取り組んでまいります。
なお、経営体制の移行により発生する事務手続き等の変更につきましては、後日、当社およびグループ各社のホームページ等でご案内させていただきます。

今後とも、変わらぬご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

■統合の対象となるグループ会社
 ヤマト運輸株式会社(統合による存続・承継会社)  
 ヤマトグローバルエキスプレス株式会社
 ヤマトロジスティクス株式会社
 ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
 ヤマトパッキングサービス株式会社
 ヤマト包装技術研究所株式会社
 ヤマトフィナンシャル株式会社
 ヤマトシステム開発株式会社 (e-通販ソリューション事業および地域統括部門)

■統合後の会社名
 ヤマト運輸株式会社

■統合予定日
 2021年4月1日


日本通運 医薬品輸送専門部署設置

日本通運株式会社(社長:齋藤充)は、現経営計画 「日通グループ経営計画 202 3『非連続な成長? Dynamic Growoth~ 』」を推進するため、 下記のとおり組織改正を実施いたしますので、お知らせします。


1. 実施内容
A. 匿薬品事業部を新設し、グローバル営業戦略本部の所管とする。
B . 医薬品物流品質保証室を新設し、 グローバル営業戦略本部の所管と する。
C . 上記A. B. にともない、これまで生活産業営業部が所管して いた医 薬品関連を中心とした産業の営業は医薬品事業部に、品質保証に関 する業務は医薬品物流品質保証室に移管する。


2 . 実施理由
A. 医薬品事業部
医薬品事業の取組みにあたり、順次、医 薬品専用倉庫を国 内 4 拠点で立ち上げる 計画である。
各拠点は、それぞれのエリアの地域総括傘下で運営するが、高い専門性が 求められる医 薬品物流の領域において 、アカウントマネジメント、アカウ ント営業の戦略的な展開、各拠点のオペレーション体制の構築、営業およ びオペレーションを担う人財の育成等を全社統 一の基準で推進するため に、医薬品事業部を新設する。
なお、本事業部については直轄の現業店所を持たず、各ブロックが所管する医薬品事業を取り扱う 現業店所の横串機能を担うものとする。

B . 医薬品物流品質保証室
厚生労働省が発出した医 薬品の適正流通 ( GD P) ガイドラインに準拠し、当社のオペレーションの品質保証体制を全社統 一の基準で推進するための専門部署として新設する。

3 . 実施期日
2 0 2 0 年 7 月 1 日




SBSホールディングス 東芝ロジスティクス株式会社株式の一部取得

当社は、2020 年5月 26 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社東芝(以下「東芝」)から、同社の子会社である東芝ロジスティクス株式会社(以下「東芝ロジスティクス」)の普通株式の一部(持株割合 66.6%)を取得(以下「本株式取得」)し、東芝ロジスティクスを当社の連結子会社化することについて決議しましたので、お知らせします。
本取引は関係当局の承認を前提にして、最終的な株式取得を、2020 年 10 月1日を目途に実施する予定です。

1.株式取得の理由
当社グループは、お客様のサプライチェーン全体に行き渡る物流サービスを提供し、グループ企業の総合力で、物流にかかわるあらゆる課題をワンストップで解決しています。
一方、東芝ロジスティクスは、企業の物流業務を包括的に受託し最適な物流マネジメントオペレーションを提供する3PL事業に加えて、委託元企業の物流戦略の企画、推進までも担う4PLカンパニーとして、東芝グループのみならず様々な企業に対して、倉庫運営、荷役や輸送に留まらない総合的な物流ソリューションを提供しています。
今回の株式取得によって、当社グループは東芝ロジスティクスが持つ4PL事業のノウハウ獲得とサービスラインナップのさらなる拡充、また海外ネットワークの強化を図り、物流サプライチェーンをさらに強固にサポートする体制を整えます。また、東芝ロジスティクスが当社グループに加わることで、業容的にも国内3PLのトップ企業の一角に名を連ねることとなります。
なお、本件株式取得後も、東芝ロジスティクスの全ての常勤役員は留任し、経営の継続性を保ってまいります。一方、弊社から非常勤役員を派遣し、グループの一体化、シナジーの拡大に取り組んでまいる所存です。

2.異動する子会社の概要
(1) 名 称 東芝ロジスティクス株式会社
(2) 所 在 地 神奈川県川崎市川崎区日進町1番14号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 佐藤 広明
(4) 事 業 内 容 倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土
2 木工事業、通関業、航空運送代理店業、物流コンサルティング
(5) 資 本 金 2,128百万円
(6) 設 立 年 月 日 1974年10月1日
(7) 大株主及び持株比率 株式会社東芝 100.0%
(8) 上場会社と当該会社と の 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単独)
決算期 2017 年3 月期 2018 年3月期 2019 年3月期
純 資 産 額 4,405 百万円 7,367 百万円 5,122 百万円
総 資 産 額 30,739 百万円 37,040 百万円 33,920 百万円
1 株 当 た り 連 結 純 資 産 1,034.89 円 1,731.02 円 1,203.55 円
売 上 高 87,085 百万円 85,525 百万円 89,372 百万円
営 業 損 益 1,515 百万円 1,364 百万円 1,735 百万円
経 常 損 益 2,421 百万円 3,850 百万円 2,964 百万円
当 期 純 損 益 -38 百万円 4,512 百万円 2,085 百万円
1株当たり連結当期純損益 -8.99 円 1,060.05 円 489.99 円
1 株 当 た り 配 当 金 174.74 円 378.00 円 1,027.00 円


日通 米国の物流会社 MD Logistics社 全出資持分を取得

1. 本出資持分取得の目的
当社グループは、2019 年度より開始した「日通グループ経営計画 2023-非連続な成長“Dynamic Growth”」において医薬品産業を重点産業と位置付け、日本でも 2018 年 12 月に厚生労働省より発出された GDP ガイドラインに基づく品質管理を実現する倉庫・配送機能への投資を実行するなど、国内外での体制整備を着々と進めております。
MD 社は、米国インディアナ州を本拠地とし、主力の医薬品産業向け物流事業において同国内で確固たる地位を築いています。
このたびの株式取得により、世界最大の医薬品市場である米国内の医薬品物流ネットワークを獲得することとなります。さらには、当社の国際間輸送ネットワークとの接続により、米国全土と海外を一貫した物流品質管理のもとで結ぶことができます。
また、MD 社とは互いに異なる顧客基盤を持つことから、医薬品物流の機能のみならず販路を補完し合うことができます。今後、一体となって創りだすシナジーを最大限に活かし、より高品質なサービスを、世界のお客様に提供できるよう目指して参ります。

2. MD 社の概要
(1)商号 MD Logistics, Inc. MD Express, Inc.
(2)所在地 1301 Perry Road, Suite 101 Plainfield, Indiana 46168
(3)代表者 Mark Sell
(4)事業内容 倉庫・流通加工 国内輸送
(5)創業年 1996 年
(6)従業員数 約 270 名
(7)直近事業年度における業績(2019 年 12 月期) 売上高計 51 百万米?(約 55 億円)
(注 1)MD 社は、出資持分取得日までに Limited Liability Company への組織変更を予定しております。
(注 2)上表中の概要は、本書の日付現在のものであります。また、本出資持分取得完了後の経営体制については、現在検討・協議中です。

3. 取得前後の出資持分比率の状況
(1)異動前の出資持分比率 0.0%
(2)異動後の出資持分比率 100.0%

4. 日程
(1)取締役会決議日 2020 年 5 月 22 日
(2)持分譲渡契約締結日 2020 年 5 月 22 日
(3)出資持分取得日 2020 年 9 月(予定)
(注)本出資持分取得における前提条件の充足状況により、出資持分取得日が前後する可能性があります。

5. 今後の見通し
本出資持分取得の当社の 2021 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
https://www.nittsu.co.jp/press/2020/images/20200522-1.pdf


郵船ロジスティクスグループの国内物流事業を強化

日本郵船株式会社(以下 NYK)はグループ会社の国内物流事業の強化を目的として、横
浜共立倉庫株式会社(以下 YKS)を郵船ロジスティクス株式会社(以下 YLK)グループ傘
下とする事業再編の実施を決定しました。
YKS の強みである冷蔵冷凍倉庫運営や食品・流通加工ビジネスの基盤を YLK グループに
取り込むことで、多様化するお客様の需要に応えるとともに、さらなる事業拡大を目指し
ます。
1.概要
NYK が保有する YKS の株式を YLK に承継させる会社分割(吸収分割)を行い、YLK 傘下
とする組織再編を実施します。
2.再編の目的
以下のシナジー効果により、YLK グループは、国内における物流事業の競争力強化と将
来にわたる安定的なサービス供給を図ります。
(1)国内食品物流事業の強化
YKS の強みである冷凍倉庫運営等の食品・保冷ビジネスのノウハウを YLK グループに取
り入れ、国内における食品物流事業の強化を図ります。
(2)人材および技術交流によるコントラクト・ロジスティクス事業の強化
YKS が持つ倉庫業務、流通加工、輸配送業務などの現場に強い人材を YLK グループが受
け入れることで、国内コントラクト・ロジスティクス事業における現場力向上に努めま
す。
(3)顧客基盤の拡大
YLK の国際輸送におけるネットワークを生かして、食料品保管やその流通加工を中心と
する既存の顧客基盤を拡大、新たなビジネスの創出を図ります。

<郵船ロジスティクス株式会社>
(1)本店所在地: 東京都港区芝公園
(2)事業内容: 各国航空船舶会社の代理店業、貨物利用運送事業、国際複合一貫輸送事
業、およびその代理店業、貨物自動車運送事業、海運仲立業 /通関業/倉庫業、医療部
外品、化粧品および医療機器の包装・表示・保管業、コンテナ、荷役機器、物流機器およ
び物流情報システムの貸渡業、損害保険代理業、物流コンサルタント業、その他上記に付
帯または関連する事業
(3)代表者: 代表取締役社長 神山 亨
(4)株主:日本郵船株式会社 100%
https://www.yusen-logistics.com/jp/
<横浜共立倉庫株式会社>
(1)本店所在地: 横浜市鶴見区大黒町
(2)事業内容: 普通倉庫業 冷蔵倉庫業 貨物運送取扱い業 トランクルーム事業
(3)代表者: 代表取締役社長 菊地 弘訓
(4)株主:日本郵船株式会社 89%ほか
https://www.kyoritsu-soko.co.jp/


SBSリコーロジスティクス 国内グループ会社の統合(合併)と社名を変更

SBSリコーロジスティクス株式会社(社長:若松勝久、本社:東京都墨田区)は、2020 年4 月1日をもちまして国内のグループ会社6社を統合(合併)致しましたのでお知らせ致します。

6社を統合することにより、スピードアップと経営資源の有機的な活用を目指します。また事業面では、地域に即した展開はそのままに、全国を俯瞰しながら全体最適のロジスティクスのご提案を強化していきます。


SBS 組織再編

SBSホールディングス株式会社(社長:鎌田正彦、本社:東京都墨田区)は、2020 年4
月1日付で成長戦略を加速するための組織改編を行うことをお知らせします。

当社グループは、今後、労働力不足が進展する中、ロボット技術、AI、RPA等に象徴
される技術開発の重要性が増していくことに備え、情報システム部門の強化、再編を図るこ
とといたしました。

グループ全体のIT戦略の企画・立案を図る部署として「IT企画部」を、また、ロジス
ティクステクノロジー分野へのグループとしての取り組みを担う部署として「LT企画部」
をそれぞれ新設します。

「IT企画部」は、中長期的な視点でグループ全体のIT戦略の企画・立案を担う同時に、
当社グループの情報システム部門の経営資源管理を行います。また「LT企画部」は、グル
ープ各社が有するロジスティクスにかかるスキル・ノウハウの融合、蓄積を図るとともに、
次世代の物流施設開発など、技術開発と物流現場の改革に取り組んでまいります。

併せて、グループの情報システム機能を集約するため、現在の「情報システム部」を「情
報システム1部」に改称すると同時に、SBSリコーロジスティクスの情報システム部門の
一部を移管する形で新たに「情報システム2部」を新設いたします。グループ各社の情報シ
ステム開発機能を集約することで、情報システム部門のより効率的な運営を図る方針です。


丸運 組織改編

当社の機構を現行の「本社コーポレート部門」「本社事業部門」「事業部門」から「管理本部」「事業部」「社長直轄部門」へ移行する。なお、改正する機構の概要は以下のとおり。

(管理本部)
「コーポレート管理本部」と「テクノサポート管理本部」の 2 管理本部からなり、以下の部で構成する。
・コーポレート管理本部(経営企画部、広報・IR部、総務部、経理部、人事部、情報システム部)
・テクノサポート管理本部(環境安全部、品質保証部、受託業務部(*))
(*)受託業務部には「石油基地管理グループ」と「川崎ガスターミナルグループ」が所属
(事業部)
「貨物輸送事業部」「エネルギー輸送事業部」「海外物流事業部」の 3 事業部制とする。
・貨物輸送事業部(国内貨物輸送業務と国際貨物輸送の国内業務を担当)
・エネルギー輸送事業部(石油輸送業務と潤滑油・化成品事業を担当)
・海外物流事業部(海外拠点および海外関係会社の統括業務を担当)
なお、「貨物輸送事業部」の拠点である「東雲物流センター」を「エネルギー輸送事業部」との複合拠点とする。
(社長直轄部門)
「監査室」「内部統制室」「AEO 管理室」の3室とする


ヤマトホールディングス 組織改正

ヤマト運輸は、ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営へ転換し、事業構造改革をさらに推進するため、3月1日付けで本社の組織改正を行います。

(1)「法人事業部」の新設
法人向け物流ソリューションの提案力の強化に向けて、お客さまの立場に立ったアカウントマネジメントを推進し、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・ご提供する組織として、「法人事業部」を新設いたします。
(2)「EC事業部」の新設
社会のニーズに応えるECエコシステムを確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、「産業のEC化」に特化した物流サービスを創出する組織として、「EC事業部」を新設いたします。
(3)「輸送統括部」の新設
ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する組織として、「輸送統括部」を新設いたします。
また、「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設いたします。
(4)「リテール事業改革室」の新設
第一線の社員がお客さまに向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み創りを行う組織として、「リテール事業改革室」を新設いたします。
(5)「地域共創推進室」の新設
地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として、「地域共創推進室」を新設いたします。


ヤマトHD グループ経営体制の再編

当社は、本日開催の取締役会において、2021年4月1日付で、ヤマト運輸株式会社などグループ会社8社を吸収合併および吸収分割して、当社を純粋持株会社制から事業会社とする経営体制の再編を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、吸収合併および吸収分割は、100%子会社を対象とする簡易吸収合併および簡易吸収分割のため、開示事項・内容を一部省略しております。

1.当社グループ経営体制の再編

(1)グループ経営体制再編の目的

 ヤマトグループは、現中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」の成果と課題、外的環境の変化を踏まえ、今後の当社グループにおける、中長期の経営のグランドデザインとして経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しました。 
 当プランに基づき、現在の機能単位の部分最適を、顧客セグメント単位の全体最適な組織に変革し、経営のスピードをより速めるため、2021年4月、現在の純粋持株会社である当社が、グループ会社8社を吸収合併および吸収分割することにより、リテール・地域法人・グローバル法人・EC の4事業本部と、4つの機能本部からなる事業会社に移行します。

※経営構造改革プランの詳細は、同日開示しました「経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』策定に関するお知らせ」をご参照ください。
経営構造改革プラン『YAMATO NEXT100』を策定

(2)グループ経営体制再編の概要

?純粋持株会社である当社が、ヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を含む100%子会社7社を簡易吸収合併するとともに、100%子会社のヤマトシステム開発株式会社の事業の一部を簡易吸収分割により承継することにより、事業会社となります。

?事業会社となった当社が、新たな経営体制である以下の4事業本部および4機能本部を構築します。

 ?.当社がヤマト運輸株式会社、ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社等の各事業を再編し、リテール・地域法人・グローバル法人・ECの顧客セグメント単位の4事業本部を構築します。

 ?.事業本部の競争優位の源泉となる各機能の開発と運営、および集約する管理間接業務や調達業務の標準化、効率化を担う4機能本部を構築します。

 ?.事業会社へ移行後も、経営の監督と執行の分離を明確にすることで、経営の透明性、健全性のためのガバナンスを引き続き強化し、企業価値、株主価値の更なる向上に努めます。執行については、事業会社体制で経営と現場の距離を縮め、意思決定の迅速化を図るとともに、権限・責任の範囲を明確化します。

(3)合併の要旨

?合併の日程
 取締役会決議日(当社)     2020年12月17日(予定)
 取締役会決議日(各子会社)   2020年12月18日(予定)
 合併契約締結日         2020年12月18日(予定)
 実施予定日(効力発生日)    2021年 4月1日(予定)

(注)当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。各子会社は、会社法第784条第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定です。
?合併の方式
 当社を吸収合併存続会社とし、各子会社7社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。
?合併に係る割当ての内容
 当社は吸収合併の相手となる各子会社7社の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
?合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
 該当事項はありません。


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