ヤマトホールディングスとPalantir、日本の物流のデジタルトランスフォーメーションを加速させる取り組みを開始

ヤマトホールディングス株式会社とPalantir Technologies Inc.(Co-Founder and CEO:Dr. Alexander Karp、以下:Palantir)は連携し、ヤマトグループのオペレーション変革および物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる取り組みを開始いたします。今後、YHDは、Palantirのソリューションを活用することで各オペレーションのデジタル化を推進し、ひいては日本の物流業界全体のDXを進めて参ります。

現在、多くの日本企業がDXを重要な経営課題と認識し、その推進に取り組んでいます。しかし、複雑なサプライチェーン、企業内に旧態依然の組織構造や慣習が残っている、社内外に点在する大量のデータの集約・活用方法が定まっていない、といった数々の困難に直面している状況です。

そのような中、YHDは2020年1月23日に経営構造改革「YAMATO NEXT100」を発表し、3つの基本戦略の達成に向け、3つの事業構造改革と、「データドリブン経営への転換」を含む3つの基盤構造改革を推進しています。YHDは、Palantirのテクノロジーを高く評価し、今後同社のソリューションを社内で活用することでオペレーションの変革を実行し、ひいては日本の物流業界全体の変革をリードすることを目指します。Palantirとの取り組みにおいて、YHDはPalantir Foundry等のテクノロジーを活用し、その顧客に対して新しい付加価値を生み出すデジタルプラットフォームの構築を目指します。そのうえで、社内外のデータを統合・分析し、高度なデータ分析による物流オペレーションへの変革を目指してまいります。具体的には、リアルタイムの流動データなどの運用データを統合することで、リソースの最適配置、サプライチェーンの合理化、顧客のサービスレベルの向上を目指します。

またYHDは、今後デジタル分野に4年間で約1,000億円を投資し、デジタルプラットフォームの構築、DXの実現に向けた取り組みを加速させます。さらに2020年4月1日にオープンイノベーション推進のため50億円のCVCファンド(Kuroneko Innovation Fund)設立も行いました。これらの取り組みの一環として、今回、YHDはPalantirへの出資も実施いたしました。

本取り組み開始にあたり、各社の代表は以下のようにコメントしています。

ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長 長尾裕

今回、グローバル市場においてビッグデータの解析のリーディングカンパニーであるPalantirとともに、新たな取り組みを開始できることを大変嬉しく思います。物流分野における当社のデータ基盤とノウハウに、Palantirのテクノロジーを融合することで、当社のDXを加速し、サプライチェーンの最適化ソリューションを広範囲のお客様に提供し、より豊かで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

Palantir Technologies Inc. Co-Founder and CEO Dr. Alexander Karp

Palantirは、最も重要な組織・機関のためにソフトウェアプラットフォームを提供するべく設立されました。物流領域の改革を推進するYHDとの共同での取り組みは、日本、そして日本の重要なインフラの支援に対する我々のコミットメントを示しています。


物流ロボティクスの(株)ギークプラス、NIKEをローンチカスタマーとして、コンサルティングサービスを開始

今般、株式会社ギークプラス(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤智裕、以下 「ギークプラス」)は、NIKEをローンチカスタマーとして、現場とロボットの最適な協働を可能にする物流コンサルティングサービスを開始しました。背景には、新型コロナウイルスの影響によるEC出荷量の増加を受け、ロボットの生産性を一段引き上げたいとの要望の高まりがあります。当社は、メーカーである優位性を生かし、商品特性 / 入出荷傾向に応じてロジックの変更や追加開発にまで踏み込んで、ロボット導入効果を最大化します。また、グローバルの物流ロボット業界に先駆けた本サービスをはじめ、ロボットの販売、導入、メンテナンスまで、既に日本で完結できる体制を確立しており、今後も物流プレイヤーの企業価値向上に貢献していきます。

■コンサルティングサービスの概要
 当社は、グローバルの物流ロボット業界に先駆けて、自社でコンサルティング事業部を立ち上げました(なお、本事業はギークプラスグループでも、他地域に対して、日本が先行して開始)。新型コロナウイルスの影響によるEC出荷量の増加を受け、ロボットの生産性を一段引き上げたいとの要望が高まりつつあり、導入後の更なる付加価値向上を目指します。特徴として、分析に留まらず、メーカーである優位性を生かしながら、必要に応じてロジックの変更や追加開発も含めた、最適なカスタマイズを提案します。また、コンサルティング期間中は、専任コンサルタントをアサインし、分析?提案〜実行〜検証の一連の流れを、お客様と伴走しながら実施します。

■コンサルティングサービスの概要
 NIKEは、拡大を続けるEC需要に対応するため、市川にある最新型物流センター(以下、DUNK)にて、当社の物流ロボットを200台以上導入しています。今般、新型コロナウイルスの影響を受け、省人化によってソーシャルディスタンスを確保でき、且つ高い出荷効率を実現可能な、DUNKに期待が集まっていました。そこで、Geek+と共同チームを立ち上げ、3月から10週間の生産性改善プロジェクトを開始しました。

サービス実施の流れ
1. 現状分析
当社解析ツールを用いて、現状のパフォーマンスデータを収集・分析すると同時に、現場へのヒアリングを実施しました。結果、アパレル・シューズ特有の、豊富なSKU数と、セールの実施に伴う物流波動の大きさに対して、オーダーの処理方法と、それを受けたロボットのタスク生成に改善の余地を見出しました。

2. 改善提案
上記を受けて、メモリを増設しつつ、オーダーの処理単位を大幅に拡大することで、最適化される範囲を拡大しました。また、出荷傾向に応じた最適なロジックの設定や、出荷量に応じた適切なステーションの使用を提案しました。

3. 効果検証
NIKE及びオペレーターと共に、継続的に改善施策を見直し、週1回のペースで出荷効率を計測するテストを実施しました。結果的に、プロジェクト完了後、出荷効率は約1.8倍にまで向上し、NIKE JapanのEC販売拡大に着実な貢献を果たしました。

■コンサルティングサービスの概要
 現在、当社はロボットの生産性を「見える化」するアプリケーションを開発中です。コンサルティングによる短期的な改善に加え、アプリの導入・活用定着により、現場がロボットを使いこなすための継続的な改善が可能となります。また、NIKEとのプロジェクトを経て培った経験を基に、本サービスをGeek+を導入する現場に幅広く展開し、購入頂いたお客様への更なる付加価値提供を目指します。

■会社概要
 ギークプラスは、中国で2015年に創業。既にグローバルで200社 / 1万台以上の自律型協働ロボット(AMR)の導入に成功し、世界シェア首位のユニコーン企業となっています。日本法人は2017年に設立され、既に佐川急便や大和ハウス、NIKEなど、大手物流プレイヤーに相次いで導入され、国内でも最大手の地位を確立。物流ロボットの販売、導入、24時間365日対応のメンテナンス、生産性改善コンサルティングまで、一貫して日本で実施することで、物流プレイヤーの企業価値向上に貢献しています。深刻化する人手不足と機械設備の高い投資リスクを解決するため、次世代ロボティクス技術を活用し、新たな物流スタンダードの共創を目指します。

■基本情報
社名: 株式会社ギークプラス
本社: 東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 4F
設立: 2017年8月
代表取締役社長:佐藤 智裕
URL: https://www.geekplus.jp/index.html




GROUND、 自律型協働ロボット『PEER(ピア)』を試験導入できる 『PEERアセスメントプログラム』を7月より提供開始

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2020年7月1日(水)より、国内で初めてEC・物流現場で実稼働した自律型協働ロボット『PEER(ピア)』を期間限定で試験導入できる有料サービス『PEERアセスメントプログラム』を提供開始します。

■ 『PEERアセスメントプログラム』の概要
?本プログラムの用途・目的:
お客様が本格導入の意思決定を行う前に、固有の環境で『PEER』を試験的に利用し、得られる効果やオペレーションを体験・評価いただきます。

?試用期間:
2週間〜4週間 

?試用可能台数:
6台〜12台

?実施場所と環境:
お客様が有する施設・現場(ネットワークが使用できる環境)、もしくはGROUNDのR&Dセンター『playGROUND(プレイグラウンド)』

?本プログラムの流れ:


※上記?〜?は、お客様のご要望や環境により変動します。詳細はお問い合わせください。

■ GROUNDが提供する『PEER』の特長と導入メリット

? 先端のSLAM技術※2がカメラおよびLiDAR※3からの情報を融合させることにより、リアルタイムにロボット自身が位置情報を取得し、人と協働しながら作業支援を行うことが可能です。さらに、経路情報を設定することなく自律走行できるため、経路上の障害物を回避した最適な経路を選定します。

? 物流施設内の作業オペレーションやレイアウトの大幅な変更をすることなく、スピーディーな導入が可能です。

? 直観的で簡単なタブレット操作により、作業者への教育を削減することができます。

? ニーズや波動に合わせて、フレキシブルにPEERの台数を増減できます。

? ゾーンピッキング(下図)の推奨により、ソーシャルディスタンスの確保に寄与します。


※1:『LogiTech』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2:Simultaneous Localization and Mapping:センサーによって周囲環境を把握し、マップをつくりつつ、取得したデータをもとにロボットの自身の位置も推定する技術。
※3:光センサー技術





ブルーイノベーションが、五光物流と業務提携

ブルーイノベーション株式会社(本社 東京都 文京区、社長 熊田 貴之 、以下ブルーイノベーション)は、 五光物流株式会社(本社 茨城県筑西市 、社長 小林 章三郎、以下、五光物流)と、 ドローンの高精度離発着システム「BIポート」など、スマートシティ向けドローン物流ソリューションを共同で開発する業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。両社は 6 月 10 日に第三者割当増資を内容とする資本提携も締結しており、両社は今後、より強固に連携し、イノベーションを加速する体制を構築して参ります。

今回の業務提携で共同開発するドローン物流ソリューションは、IoT 技術で制御された快適都市「スマートシティ」の開発を見据え、域内の輸送、配送、格納、保管などの住民の生活や事業を支える物流を、効率的で安全に機能さ せるシステムです。ブルーイノベーションが開発しているドローンの高精度離着陸システム「 BI ポート」の技術を軸に、シェアリング形態のドローン物流ソリューションを開発していきます。今般の新型コロナウイルス感染症の猛威により、リモート業務需要は一段と高まり、今後は点在化したスマートシティの出現が予想されますが、 それらのハブとなるべく、両社でイノベーションに取り組んでまいります。



郵船ロジスティクス オープンイノベーションプログラム「Ocean of Opportunities Challenge 2020」にパートナー企業として参加

郵船ロジスティクス株式会社(社長:神山亨)はスタートアップ企業を対象にコンテスト形式でソリューションを公募するプログラム「Ocean of Opportunities Challenge 2020」にパートナー企業として参加します。

 Ocean of Opportunities Challenge 2020 (O3 Challenge)は、日本郵船グループのSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.がシンガポール国立大学のスタートアップインキュベーション事業NUS Enterpriseと共同運営するオープンイノベーションプログラムです。当社はO3 Challengeにパートナー企業として業務課題を提示し、スタートアップ企業から自由でユニークな発想による解決策を募集しています。最終選考会は8月末に予定されており、上位入賞チームが問題解決トライアルを実施します。

 また、当社はシンガポール海事港湾庁が主催するスタートアッププログラム「Smart Port Challenge 2020」にパートナー企業として参加しているほか、AIなどの先端技術を活用したパートナー企業との協業を通じ、業務改善および顧客価値の向上に取り組んでいます。当社は今後も物事の本質を見極める力(“Insight”)を働かせ、徹底してサービス品質(“Service Quality”)の向上に取り組み、新しい価値を創造すること(“Innovation”)で、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献します。

Smart Port Challenge 2020のサイトはこちらhttps://www.pier71.sg/smart-port-challenge/


LayerXが三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立

ブロックチェーン関連事業を展開する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、CEO:福島良典、以下:LayerX)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下:三井物産)、SMBC日興証券株式会社(本社:東京都千代田区、社長:清水喜彦、以下:SMBC日興証券 )、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、社長:橋本勝、以下:三井住友信託銀行)と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野(以下:本事業)での協業を開始し、合同で新会社を設立することをお知らせ致します。

背景
三井物産は、日本有数の総合商社としてグローバルな事業機会の中で、様々な事業用資産を国内外に有して事業展開を行っております。また、三井物産グループでは、これまでの投資知見を活用し、不動産・インフラ等のオルタナティブ資産(※1)を対象として、多数のアセットマネジメント事業を展開しており、上場REITや米国不動産ファンドなどを合計した運用資産額は2兆円以上(※2)に上ります。

LayerXは2018年8月の設立から1年強、ブロックチェーン技術領域で複数の大手金融機関や大手事業会社へのコンサルティング及び共同事業開発プロジェクトを推進して参りました。その中でも証券化を含めた金融領域に関しては、既存ワークフローの見直しと、ブロックチェーン技術を含めたデジタル化により、透明性・監査性・法令遵守を担保しながら、効率性を飛躍的に高めることができる分野として注力して参りました。

こうした2社の強みに加え、SMBCグループの中核証券会社として、幅広いソリューションや資金調達・資産運用ニーズに応える金融商品・資産管理等の知見を持ち、発行体・投資家への豊富なアクセスを保有するSMBC日興証券と、実物資産の各種証券化受託実績が豊富で、特に不動産証券化受託残高は本邦最大であり、また株主名簿や各種受益権の原簿管理を得意とする三井住友信託銀行が参画することにより、社会的意義の大きな取組に繋がると考え、この度協業に至りました。

協業の目的
1800兆円超に上る日本の個人金融資産は、その半分以上が現預金を占め(※3)、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり(※4)、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。そういった環境の中で、高度な専門性をもって証券化及び資産運用機能を担うアセットマネージャー(投資運用業者)は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。
一方、不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、一部の限られた資産に対して、限られた投資家のみがアクセスできているのが現状です。これは、法制度のみならず、証券化及び期中管理のプロセス全体に複数企業が絡み、かつ非デジタルのままになっていることで高コスト体質になっていることが要因の一つであり、大きなイノベーションの余地が残されております。

本事業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーションにより、「?取引、管理、執行の各時間コストを削減」「?運用会社の透明性向上」「?ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与」「?従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より多くの優良な実物資産の証券化商品を、より投資家の利益に資する形で届けることを目指します。

本事業の実現可能性を高めるため、三井物産グループの以下の企業も参画し、投資案件のソーシング・運用・ファンド組成・販売流通に関する知見を活用して、新しい金融商品組成に協力致します。

・オルタナティブ金融商品に強みを持つ三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社

・アセットマネジメント事業を統括する三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社
・私募REIT、ファンド事業を手掛ける三井物産リアルティ・マネジメント株式会社

・上場REIT日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社

・上場REIT投資法人みらいの資産運用会社である三井物産・イデラパートナーズ株式会社

協業の内容
今回の協業において、各社は以下の実施に関する基本合意をいたしました。

ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント会社の設立・運営
上記に係るシステム開発(※本システムは既に実証版の開発が完了)
実証ファンドの組成検討

設立会社の概要
会社名:
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(仮)

所在地:
東京都中央区を予定

代表者:
未定(三井物産から1名を予定)

設立予定時期:
2020年4月

事業概要:
ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業

資本金:
未定(現時点では設立時5億円を予定)

出資比率:
三井物産 54%、LayerX 36%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%

今後の見通し
規制当局との対話を重ねながら、本取組のオペレーション上の課題点・技術的改善点の検証を目的とした実証ファンドの組成を計画しております。

三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることにより、次世代のアセットマネジメント事業を共創して参ります。




準天頂衛星システム「みちびき」の測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コンテナの駐車位置確認システムの実証に成功

画像技術をコアにシステム開発を展開している株式会社エクスプローラ(本社:北海道函館市、代表取締役社長:矢吹 尚秀、以下エクスプローラ)は、内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社が公募する、みちびきの利用が期待される新たなサービスや技術の実用化に向けた実証実験に応募し、「『みちびきのサブメータ級測位補強を付加した無線ICタグ』による物流管理」が採択され、開発を進めてまいりました。
このたびエクスプローラは、この実証実験においてみちびきのサブメータ級測位補強サービス(以下SLAS)に対応した「無線ICタグ」および「駐車表示用スマホアプリ」を連携したトレーラシャーシや物流コンテナ(以下シャーシ等)の駐車位置確認システムの開発に成功しましたので、お知らせいたします。
この実証実験の結果を踏まえ具体的な製品化を行うことで、シャーシ等輸送時の駐車場での捜索時間や順番待ち時間の削減など物流業界におけるトラック運転手の負荷軽減を目指してまいります。



GROUND、AI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』を三菱倉庫へ提供

?共同実証実験を経て2021年3月までに三菱倉庫の既存施設で本格稼働?

 日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:藤倉 正夫、以下「三菱倉庫」)とGROUNDが自社開発を進めるAI※2物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』を活用した共同実証実験を実施し、2021年3月までに三菱倉庫が有する既存物流倉庫へ同システムを提供予定であることをお知らせします。

 Eコマース※3が人々の生活を支える社会インフラへと成長するとともに、それを支える物流業界は人件費や宅配費用の高騰、物流施設管理者においては膨大な在庫管理や複数リソースの稼働管理といったさまざまな課題に直面しており、個々人の経験やノウハウに基づく従来の対応だけでは課題解決が困難な状況です。同時に、有事の際にも動き続ける持続可能な物流の構築も喫緊の課題として注目を集めています。

 こういった背景を踏まえ、三菱倉庫は「MLC2030ビジョン」※4における成長戦略の一つとして「業務プロセスの改善と新技術の活用促進」を推進しています。

 また、GROUNDは、AIやロボットの活用に基づくLogiTech®ソリューションの企画・開発・提供や次世代型物流プラットフォームの構築を通して、すべての人にとって永久に持続可能な物流・ECの未来創出を目指しています。

■共同実証実験の概要

 今回の共同実証実験は、三菱倉庫が有する物流センターにおいて2019年11月から2020年2月の4ヶ月間実施しました。

 三菱倉庫が有する倉庫・物流センターにおけるノウハウとGROUNDのAI物流ソフトウェア『DyAS』を組み合わせることにより、出荷実績をAI分析し、倉庫管理責任者に代わって最適な在庫配置をシミレーションするとともに、効率的なピッキングオーダーの組み合わせと作業動線削減による倉庫内作業の生産性向上を図りました。

 今後は、2020年5月を目途に作業効率の高い在庫配置と生産性の高い作業指示などについてさらなる実証実験を行い、その結果を評価・検証した上で、2021年3月までに三菱倉庫が有する既存倉庫での『DyAS』本格導入を目指します。

 また、将来的には、三菱倉庫が重点分野とする「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」などを取り扱う複数物流拠点へ『DyAS』を順次展開する予定です。

 GROUNDは『DyAS』の自社開発を加速させるとともに、三菱倉庫が目指す先進的かつ持続可能な倉庫および物流オペレーションの構築を継続的に支援してまいります。

※1:『LogiTech』および『Intelligent Logistics』は、GROUND株式会社の登録商標または商標です。
※2: Artificial Intelligenceの略。人工知能。
※3: 電子商取引。
※4: MLC2030ビジョンは三菱倉庫グループが2030年に目指す姿です。また、MLCは三菱倉庫の英文社名「Mitsubishi Logistics Corporation」の頭文字をとった略となります。


GROUND、日本ユニシスと 物流エコシステム共同事業の立ち上げへ - 2億円の資金調達を実施し、物流の社会課題解決を目指す

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)と、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良、以下「日本ユニシス」)は、物流エコシステム共同事業を立ち上げることに合意しましたのでお知らせします。

本合意に先立ち、GROUNDは、日本ユニシスへ第三者有償増資を行い、約2億円の資金調達を実施しました。

今後、両社は互いの強みとノウハウを共有し、先端テクノロジーを活用した包括的な物流エコシステムの構築に向けて、さまざまな共同事業に取り組み、物流・Eコマース※2(以下、EC)分野における新しい価値創出を目指します。

<GROUND 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント>

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という未曾有の困難に直面し、人々の生活が大きく変化すると同時に、重要な社会インフラとして物流やECに注目が集まり、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

このような状況の中、GROUNDの事業や技術力を評価いただき、日本ユニシス様から資金調達を実施するとともに、両社で物流改革という社会課題に取り組めることを大変光栄に思っています。

我々のビジョンである「すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ」に基づき、共同事業を推進してまいります。

<日本ユニシス 常務執行役員 小西 宏和のコメント>

日本ユニシスでは、長年にわたり蓄積した物流関連システムの構築実績を活かし、サプライチェーンの一連の物の流れを見据えた中で、物流の社会課題解決に繋がる新サービス創出を目指しています。

当社では、GROUND様のビジョン及び技術力を高く評価しており、今回ITパートナーかつビジネスパートナーとして共同事業を推進できることを大変力強く思っております。

今後は両者の強みを掛け合わせることにより、物流市場に新たな価値を提供してまいります。

■ 資金調達の目的と共同事業の概要

本資金調達は、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS(ディアス)』をはじめとするLogiTech®ソリューション事業の拡大・加速および次世代型物流プラットフォームの実現を目的としています。

また、日本ユニシスは中期経営計画「Foresight in sight®※3 2020」において、「業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、ビジネスと社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供する」ことを重要な方針として掲げており、その注力領域の中で取り組むテーマの一つが物流となります。

これを踏まえ、GROUNDが国内特許を取得したアルゴリズム※4などの先端技術と日本ユニシスの物流管理システム構築実績における知見・ノウハウを組み合わせることにより、両社は物流改革において最も難しい課題とされる物流倉庫内のデータ化・最適化の実現をめざし、共同事業として以下の通り推進します。

Phase1. 
物流・EC事業者が有するさまざまなハードウェア・ソフトウェア・リソースをシームレスに連携・統合・分析・管理するサービスの共同開発。(2020年〜2021年)

Phase2. 
Phase1で共同開発したサービスをLaaS(Logistics as a Service)モデルとして提供するための事業開発、基盤づくりと事業の立ち上げ。(2021年〜2022年)

Phase3. 
物流エコシステム(新サービス)の創出。(2023年〜)

■ 物流・ECを取り巻く環境

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請により、人々の健康や安全を支える社会インフラとしてECや物流への需要が拡大し、有事の際におけるその重要性が改めて注目されています。

また、日本は、少子高齢化の加速に伴い、2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※5が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。

さらには、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰、物流施設管理者においては膨大な在庫管理や複数リソースの稼働管理など、物流・ECを取り巻く環境は厳しさを増し、個々人の経験やノウハウに基づく従来の対応だけでは解決ができないさまざまな課題への対応が求められています。

※1:『LogiTech®』、『Intelligent Logistics®』は、GROUNDの登録商標または商標です。
※2:電子商取引。
※3:『Foresight in sight®』は日本ユニシスの登録商標です。
※4:GROUNDが特許を取得した物流施設内の大量の商品を効率的に入庫、出庫、荷合せ、輸配送し、さらに施設内における商品の配置最適化を計算する情報処理プログラム。
※5:出典 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」



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