ラサール、物流ベンチャーのsoucoが運営する物流施設シェアサービスの利用を開始

倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム『souco』(以下souco)を運営する物流ベンチャーの株式会社souco(本社:東京都千代田区、代表取締役:中原 久根人、以下、souco社)は、ラサールロジポート投資法人(本社:東京都千代田区、執行役員:藤原 寿光 以下、ラサール)に対し、ラサールが運営する物流施設の空きスペースのマッチングを可能とする「souco物流施設シェアサービス」の提供を開始しました。

souco社は物流施設や倉庫の空きスペースを抱える企業と、スペースを必要とする企業の情報を集約したマッチングプラットフォームsoucoを展開しています。このマッチングプラットフォームを応用し、マルチテナント型物流施設の入居テナント企業向けに、物流施設の空きスペースを「提供したい」企業と「利用したい」企業の情報をマッチングし、空きスペースの利用を可能にする「souco物流施設シェアサービス」を開発し、2020年2月28日、ラサールが運営するロジポート東扇島A棟、B棟、C棟およびロジポート尼崎においてサービスを開始しました。
本サービスは、現時点では寄託契約に対応しており、入居テナントは無料でご利用いただけます。

ロジポート東扇島A棟、B棟、C棟およびロジポート尼崎では、各棟内での空きスペースの貸し借りのみならず、souco社が提供する倉庫と荷主のマッチングプラットフォームsoucoを経由することで同一施設内におけるテナント間での貸し借り、およびテナントが希望する場合にはsoucoに登録する1,000以上の企業とのマッチングも可能となります。
例えば、飲料メーカーや小売業をはじめとする商品の保管量に季節波動のある入居テナントが、閑散期の空きスペースの提供ニーズや繁忙期の追加スペースの調達ニーズを登録し、他テナントに提供することでスペースの有効活用を可能としたり、他テナントから空きスペースを確保することで一時的な増床を可能とします。



物流支援ロボットCarriRo®、クラウドAIによる 複数台最適制御機能をリリース

株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒、以下ZMP)は、CarriRo®(キャリロ)に、自動運転車や宅配ロボット向けの予約管理、配車システムとして実績のあるクラウドサービスROBO-HI®との連携機能で複数台での最適制御機能をリリースします。クラウドサービスROBO-HI®側でAIを活用したアルゴリズムを適用することによって、より高度な運用を実現できるようになりました。今後、本サービスを利用することで、無人フォークリフトCarriRo® ForkとCarriRo® AD+(パレット積載タイプ)を協調させパレットを完全無人で搬送することも可能となります。

CarriRo®とROBO-HI®の連携機能では2019年9月より、「運用状態の可視化」機能をリリースしており、リアルタイムで全体の運用状況をモニタリングする機能や、CarriRo®の走行データを集計して表示する生産性レポートの機能のサービスは既に展開しております。

CarriRo®はそれぞれがスタンドアローンで動くことが可能で、通信設備やシステムを必要とせず、シンプルかつリーズナブルにお使い頂けるというのが大きな特徴となっておりますが、一方でクラウドサービスROBO-HI®と連携させることで、相互に強調した制御が可能となり、より高度な運用の実現、さらなる省人化の効果をあげることが可能となります。

今回2020年4月からリリースする機能としては、CarriRo®(キャリロ)AD(自律移動モデル)に以下の「すれ違い制御機能」と「呼び出し制御機能」がリリースされます。

・すれ違い制御機能
十字路などCarriRo®の走行が交差するエリアにおいて、複数のCarriRo®が同時にそのエリアに入ってきたときに、ROBO-HI®が運行状態を整理し、各CarriRo®に走行や一時停止の指示を与えることによって、円滑に相互のすれ違いを実現する機能となります。

・呼び出し制御機能
倉庫内でのピッキング時の台車補充や、工場の生産ラインにおいての部材供給など、台車を必要な場所とタイミングで配車する必要がある場合に、タブレットを用いて呼び出し地点を押すことで、CarriRo®を自動で配車する機能となります。ROBO-HI®が待機中のCarriRo®を判断し、場合によっては予約処理も行い、適時に指定された場所にCarriRo®を走行させます。

本「すれ違い制御機能」と「呼び出し制御機能」については、2020年4月からサービスを開始します。価格については、保守契約ご加入のお客様にはCarriRo®1台当たり月額 15,000円(税抜)で提供します。


CBcloud、”物流を現場からスマートに”新ブランド「SmaRyu」を公開

?ITを活用し物流業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本隆一、以下「CBcloud」)は、2020年3月4日より、”物流を現場からスマートに”変革する新ブランド「SmaRyu」を公開いたしましたので、お知らせいたします。新ブランド「SmaRyu」は、宅配効率化システム「SmaRyu Post」、運送事業者向け業務支援システム「SmaRyu Truck」、2つのSaaSで構成されており、各事業者を対象に提供いたします。


CBcloudは、2013年の設立以来、ITを活用し物流業界における新たな価値の創出を目指し事業展開を進めて参りました。2016年6月には、フリーランスドライバーの労働環境や条件等の改善を目的に荷主と軽貨物自動車を有するフリーランスドライバーを即時につなぐ日本最大級のマッチングプラットフォームサービス「PickGo」の提供を開始し、15,000名以上(2019年10月時点)のフリーランスドライバーが登録、2020年より一般貨物自動車を保有する一般貨物自動車運送事業者とのマッチングも開始、小型トラックから大型トラックまでを網羅し、より多様な荷主のニーズに対応し、ドライバー不足解消の一助となりうるプラットフォームに成長しました。

 昨今物流業界は、EC需要の拡大や再配達の増加により物流需要が拡大する中、人材不足により、「物流クライシス」と言われる問題に直面しています。物流業界の主な課題として、「多重下請け構造による実運送者の利益減少」、「紙や電話などのアナログかつ非効率的な業務による業務量の肥大化」、「ドライバーの長時間労働などの劣悪な労働環境による若手労働者の減少」、の3点が挙げられます。CBcloudは、「PickGo」の提供を通し、ドライバーファースト、運送事業者ファーストの立場から、「多重下請け構造による実運送者の利益減少」および「ドライバーの長時間労働などの劣悪な労働環境による若手労働者の減少」の課題解決に取り組んで参りました。

 この度、CBcloudが公開した「SmaRyu」は、物流業界の大きな課題である、アナログかつ非効率な業務の改善を目的に開発されました。「PickGo」で培った知見を生かし、「SmaRyu Post」では宅配事業者の業務効率化を、「SmaRyu Truck」では運送事業者の業務効率化を推進し、ひいては物流業界全体の業務効率化および生産性向上を図り、持続可能な物流の実現に寄与するものと考えます。

 宅配効率化システムである「SmaRyu Post」は、これまでクローズドテストを実施していた「LAMS」の進化型システムであり、高い品質を維持する宅配サービスを目指し開発を進めてきました。「SmaRyu Post」の活用により、宅配経路・荷姿を考慮した車内の荷積み位置指定、配達先との個別事情や関係性など、熟練ドライバーのノウハウを継承する機能を搭載しており、初心者のドライバーや担当者でも滞りなく業務を実施することが可能となります。





郵船ロジスティクスとシナモンAIが物流業務改善で協業- AIを活用したシステム開発に着手 -

郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二 以下:郵船ロジスティクス)と株式会社シナモン(CEO:平野未来 以下:シナモンAI)は、物流業務改善に向けたソリューション提供において、AIを活用した協業に関する基本合意書を締結しましたのでお知らせします。シナモンAIのAI-OCR 「Flax Scanner」?*?技術を活用し、航空輸出におけるケースマーク照合システムを開発することを目指します。
1.経緯
 航空貨物の入出庫作業においては、倉庫作業員による手作業の業務が数多く存在しています。業務効率化をはじめとする倉庫業務の変革が課題となっているなか、郵船ロジスティクスとシナモンAIは、輸出貨物出庫時の倉庫での照合業務に関する実証実験を通じて、AI-OCRの適用可能性を検証してきました。その結果、同業務の大幅な業務改善効果が見込まれたことから、その実用化ならびに物流業界への導入拡大を目指し、本格的にシステム開発に着手します。

2.ケースマーク照合システムのイメージ
 輸出貨物を倉庫から出庫するにあたり、郵船ロジスティクスでは倉庫作業員がお客様から頂いた貨物情報と貨物に貼付されたケースマークを目視で確認することで、出荷すべき貨物の照合を行っています。その目視確認をシナモンAIのAI技術であるFlax Scannerを活用しケースマークを読取・照合させることで、目視による確認作業の軽減や照合誤りの未然防止につなげることを目指します。加えて、照合からカーゴラベルの貼付までの業務フローを見直すことで従来の作業スタイルを変革し、今回の協業を契機として、倉庫作業における効率的な新しい働き方を実現していきたいと考えています。

3.今後の展開
 まずは郵船ロジスティクスの成田ロジスティクスセンターでの導入を目指します。その後、他の国内物流施設や海外施設への導入も進めていく予定です。

4.会社概要
社   名:郵船ロジスティクス株式会社
所 在 地:東京都港区芝公園2丁目11番1号 住友不動産芝公園タワー
設  立:1955年2月
代 表 者:代表取締役社長 水島健二
事業内容:貨物利用運送事業、通関業、倉庫業、物流コンサルタント業など
URL:https://www.yusen-logistics.com

社   名:株式会社シナモン
所 在 地:東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル6階
設  立:2016年10月
代 表 者:代表取締役CEO 平野未来
事業内容:人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業
URL:https://cinnamon.is/

?*? AI-OCR:AI技術を取り入れた光学文字認識機能
Flax Scanner:案件毎にレイアウトが異なり、取得項目の場所が無数に変わるような非定型帳票の場
合でも、各項目の特徴を学習させることで、事前の登録・帳票定義なしで対象項目を自動読取することができるAI-OCR。読込対象となる文章は、印字、手書きなど様々な文書に対応。


倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム『souco』登録企業数が1000社を突破

倉庫と荷主のマッチングプラットフォーム『souco』(以下souco)を運営する物流ベンチャーの株式会社souco(本社:東京都千代田区、代表取締役:中原 久根人、以下souco社)は、2020年2月19日(水)時点でsoucoの登録企業数が1000社*を突破したことをお知らせします。

souco社は、物流施設・倉庫の空きスペースを抱える企業と、スペースを必要とする企業の情報を集約したマッチングプラットフォームをサービス展開するスタートアップ企業です。soucoでは、短期間での賃貸借契約によるスペース利用と寄託契約による荷役作業込みの利用に対応しています。
物流施設・倉庫を保有する企業にとって、閑散期における余剰スペースの有効活用や、繁忙期に短期で利用可能なスペースの追加確保が課題となっております。また物流施設・倉庫を利用する企業においても、季節波動等による短期で利用可能なスペースの追加確保は課題となっています。そして、このような倉庫の空きスペースの貸し借りにおいては、物流事業者間の情報交換に頼らざるを得ないケースが多いことも、物流業界の共通課題となっているのが現状です。
souco社は、物流施設の空きスペースの情報を登録・検索することが出来、千坪以下の小ロットかつ、1ヶ月といった短期での利用機会を創出するマッチングプラットフォームのサービスsoucoを提供することで、スペースを抱える企業とスペースを必要とする企業の課題解決を目指しています。


プラネット『ロジスティクスEDI概要書』を策定

株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:田上正勝、証券コード:2391)は、化粧品日用品業界の物流課題の早期改善に貢献すべく、物流EDI(電子データ交換)の標準化を目指し、同業界関係者の協力を得て、その成果を『ロジスティクスEDI概要書』として策定いたしました。

 昨今、化粧品日用品業界における企業間の物流業務では「労働者人口減少によるドライバー不足」「物流拠点での納品時の長時間待機」などの様々な問題が顕在化しています。これら企業間物流の滞りにより、生活者が商品購入する小売店舗へ適時に商品が届かなくなるという恐れも出てくるため、企業間物流における対策が急務となっています。
 このような状況を受けて、化粧品日用品業界の情報インフラとして標準EDIサービスを提供するプラネットは、業界流通における物流業務の機能強化に貢献すべく、メーカー各社の協力のもと、企業間物流業務の改善の指針となる『ロジスティクスEDI概要書』を策定いたしました。

 同概要書は、メーカー・卸売業・物流事業者(倉庫事業者・輸配送事業者)間の現状の物流業務を整理して作成した業界の標準的な物流業務・情報の流れ(27種類の標準EDIデータ定義案等)に加え、将来予想される物流業務の流れも記載しています。
 ロジスティクスEDIを推進することで、個社単独では難しい物流課題に業界全体で取り組み、「車両待機の長時間化」「積載効率低下」「多品種少量の多頻度発注による車両増」「荷物の積み下ろし時間・荷捌き時間の長時間化」などを解決し、『物流費比率の低減』を目指して参ります。

 プラネットは今後、標準EDIサービスを利用する企業各社と共にこの『ロジスティクスEDI概要書』にもとづき改善活動を推進して行く予定です。そして、将来にわたり物流機能強化に貢献し続けるためにも時代に即した最新のIT環境を活用し、商品の個別識別やパレットの個別識別対応なども視野に入れた新しい物流技術とも連携したサービスを提供いたします。まずは、ロジスティクスEDIの新しいデータ種を2020年内に提供することを予定しています。
 『ロジスティクスEDI概要書』にもとづく新しいサービスにより、業界のメーカー・卸売業・物流事業者の三者間のデータ活用が進み、物流課題が解消することで、商品を安定的に供給し続けることができる「持続可能な物流の実現」が期待できます。

 プラネットは引き続き、業界の情報インフラとしての役割を踏まえて、業界全体最適となる物流改善等の活動を支援して参ります。

【概要書策定にご協力いただいたメーカー様】
エステー株式会社、牛乳石鹸共進社株式会社、クラシエホームプロダクツ株式会社
小林製薬株式会社、サンスター株式会社、日本製紙クレシア株式会社
ホーユー株式会社、株式会社マンダム、ユニ・チャーム株式会社
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
ライオン株式会社
(五十音順)

【概要書の主な内容】
1.物流を取り巻く環境
2.ロジスティクスEDIに関する運用の現状
3.ロジスティクスEDIに必要な流れ
4.ロジスティクスEDIの補完的業務について


日通、静岡県の物流センターで自動フォークリフトを導入

社は、1月31日(金)、静岡県吉田町の物流センターでレーザー誘導方式の自動フォークリフト(AGF)を導入しました。2019年7月に当社札幌支店(札幌市白石区)の倉庫に磁気誘導方式のAGFを導入しましたが、レーザー誘導方式によるAGFの導入は当社初となります。

 この度、AGFを導入した物流センターでは、作業スタッフの高齢化と昨今の労働力不足による人員確保が困難な状況から、近い将来、人手不足に陥る懸念があります。また、製品を積み重ねて平置きする従来の保管方法では、積み重ねる作業に技術を要し習熟に時間がかかることや、オーダーの多様化によるピッキングの複雑さからタッチ数が増加し、製品破損事故のリスクも高まっていました。これらの状況を踏まえ、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化への移行が喫緊の課題となっていました。

 当社は、本物流センターにおいて既存倉庫でも実現可能な自動化技術の活用について2017年度より検討を行ってきました。
 その結果、入出庫作業の一部について、AGFの導入により自動化が実現可能と判断し、2018年度以降、AGF導入を前提とした保管レイアウト変更等の準備作業を経て、今次、本稼働に至りました。

【導入内容】

AGF(レーザー誘導式) 2台
専用保管ラック
自動搬送コンベア
【実施内容】

2台のAGFによる専用保管ラックへの格納作業およびラックからのピッキング作業
 倉庫の限定された区画(約700坪)で、日中は自動搬送コンベアから流れてくる製品をAGFが受け取り、専用保管ラックへ自動で移動し格納する入庫作業、夜間はお客様の出庫データがAGFに転送され、格納された製品を自動的にピッキングし、出荷用ロケーションのラックに移動する出庫作業を実施。AGFはバッテリー残量が30%以下になると自動でピットへ移動。充電されたバッテリーと交換することにより、継続して稼働が可能。
【効果】
 AGFが稼働する限定エリアを含んだ棟では、導入前は5名のフォークリフトオペレーターで対応していたところ、現在は2名で対応が可能となっています。
 今後も引き続き効果検証を行い、AGFの増設・限定エリアの拡大を検討します。



三井不動産ロジスティクスパーク船橋・&GATEに 物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO 2.0」オープン

業界初「フルオートメーション物流モデル」を展示した体験型ショールーム「MFLP ICT LABO 2.0」がオープン
日本での常設展示は初めてとなる搬送ロボットなど約30種類の最新物流ICT関連機器を展示
人手不足など物流業界の課題に対して「MFLP ICT LABO 2.0」を活用したソリューション提案を強化
三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、今般、2017年9月に開設した「MFLP ICT LABO」(約130&m2)を拡大移転し、約10倍の面積を有する「MFLP ICT LABO 2.0」をMFLP船橋・&GATE内にオープンいたします。トラックコンテナの商品が搬出されるところから積載されるまで“人の手を一切介さない”「フルオートメーション物流モデル」を展示する物流ICT体験型ショールームは、業界初※の施設となります。

また、本施設では「フルオートメーション物流モデル」のほか、国内外から約30種類の最先端の物流ICT機器を揃えており、当社施設の入居企業様および入居検討企業様に最新の物流ICT機器を実際に体験していただくことが可能です。

人手不足等が深刻な課題となっている物流業界において、当社は「MFLP ICT LABO 2.0」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションを提供するとともに、入居企業様および入居検討企業様の課題解決に取り組んでまいります。




プロフィール

  • Twitter
  • Google+

J-Log

エントリーリスト

カテゴリーリスト