テラドローン、中国のドローン物流企業アントワーク社と国内独占代理店契約を締結

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、 社長:徳重 徹、 以下 テラドローン)は、 中国のドローン物流企業アントワーク社(中国社名:迅?、 本社:中国・杭州、 CEO: Lei Zhang、 以下アントワーク社)と資本業務提携を締結いたしました。

弊社は国内における独占代理店として、 アントワーク社のドローン物流システムを、 ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売します。 さらに、 弊社でもこのシステムを活用した食料品の出前サービスを展開していきます。 加えて、 同社のドローン物流における技術や知見、 そして弊社の有するUTM技術(ドローン運航管理システム)、 AI技術、 SLAM技術などの最先端技術を組み合わせることで、 より優れたドローン物流システムを共同開発していきます。

アントワーク社は、 ドローンとAI技術を融合し、 全自動物流システムを開発する中国・杭州のスタートアップ。 同地域にて、 航空局の許可のもと、 都市部での物流(レベル4注)を商用目的で実現した世界初の企業です。 これまでに同社は、 郵便、 宅配、 出前、 医薬品などのドローン配送を行っており、 この物流システムはスターバックスやKFCなどの企業に導入されています。 同社のシステムは、 7キログラム、 25リットルまでの食料品を、 30キロ以内の距離なら30分以内での配送が可能。 耐風性や防水性に優れており、 雨天での配送も可能です。

テラドローンは、 日本国内においても、 離島・山間部での物流(レベル3)にとどまらず、 都市部での物流(レベル4)の実現に向け、 先進的に取り組んでまいります。

注:経済産業省が公表した「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づく、 ドローンの飛行形態におけるレベル分け

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、 アジア、 ヨーロッパ、 北アメリカ、 南アメリカ、 アフリカ、 オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、 世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 海外では石油・ガス、 電力、 マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、 建設、 GIS、 UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。 災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、 多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、 600回以上のドローン測量実績があり、 i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。 現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、 早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。 国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、 ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、 長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、 石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、 自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、 鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。 今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。


「JR東日本スタートアッププログラム2019」にて最高賞の「スタートアップ大賞」を受賞

「JR東日本スタートアッププログラム2019」とは、東日本旅客鉄道株式会社とJR東日本スタートアップ株式会社が主催するスタートアッププログラムであり、ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。第3回目の開催となる2019年は、262件の提案から、書類審査とプレゼン審査を経て21社が採択され、CBcloudは最高賞である「スタートアップ大賞」を受賞しました。

本プログラムを通じたテストマーケティングの一環として、2019年11月11日からJR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ジェイアール東日本物流と「駅とフリーランスドライバーを掛け合わせた手ぶら観光の実現」に向けた実証実験「エキナカ次世代手荷物配送」を開始しております。近年インバウンドを含む多くの旅行者が、大きな荷物を持って移動していることに対する課題解決策となる点を高く評価いただき、この度の受賞にいたりました。

2019年11月11日の実証実験開始から依頼が増え続けており、配送荷物の個数も前週対比約2倍まで伸びています。(2019年11月28日時点)


ファーストリテイリング サプライチェーン改革実現に向け、戦略的グローバルパートナーシップを拡大 

株式会社ファーストリテイリング(代表取締役会長兼社長 柳井 正)は、2018年10月にグローバルパートナーシップを締結した株式会社ダイフク(代表取締役社長 下代 博)に加え、株式会社MUJIN(CEO 兼 共同創業者 滝野 一征)および、Exotec Solutions SAS(CEO Romain Moulin)と、本日11月13日、サプライチェーン領域における戦略的グローバルパートナーシップに関する合意書を締結いたしました。
今回の契約締結によって、ファーストリテイリングは、さらなる倉庫の自動化とグローバル展開を加速し、各社それぞれの豊富な専門知識と経験を支えに、サプライチェーン改革を進めてまいります。

グループ上席執行役員の神保拓也は、「本日、ファーストリテイリングが、1年前のパートナーシップ締結に加え、新たに2社のパートナーを迎えることを喜ばしく思います。各社の卓越した専門性と経験を活用し、倉庫の自動化と、グローバルでの変革を強化することで、さらなるサプライチェーンの強化を目指します。適切な商品を、適切な時期に、適切な場所、適切な量、適正なタイミングお客様にお届けする。この究極のサプライチェーンの実現をめざします」と述べています。

戦略的グローバルパートナーシップ締結による取り組みについて

株式会社ファーストリテイリングは、この度のグローバルパートナーシップ締結に伴い、下記の取り組みを、より加速してまいります。

?さらなる倉庫の自動化を推進
形状が柔らかく、商品種類も豊富なアパレル製品のピッキング作業は、これまで自動化が困難とされてきましたが、今回新たに、MUJINとモーションプランニングAIを用いたピッキングロボットを開発、全世界の倉庫に導入していき、倉庫の自動化を加速させます。

?自動倉庫をグローバルに展開
今回のパートナーシップ締結を基に、海外においても倉庫自動化の展開を加速度的に推進してまいります。ダイフクとは、既に国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手しており、今後もこの取り組みを拡大していきます。 


プロロジス、物流ITスタートアップのKURANDOと倉庫内作業進捗・生産性の可視化アプリを共同開発

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、物流ソリューションプロバイダーのITスタートアップ企業、株式会社KURANDO(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡澤 一弘)と業務契約を締結し、倉庫内業務を可視化するアプリ「ロジメーター」を共同開発したことを発表しました。

■ ロジメーターの概要

ロジメーターは、倉庫内業務を可視化するアプリです。
同アプリは、庫内における作業内容をタブレットに登録することで、リアルタイムでの作業進捗把握を行うシステムです。これにより、作業進捗に応じたレイバーコントロール(作業量に合わせた適切な人員配置)や生産性分析、作業改善につなげることが可能となります。

直観的な操作で利用できるシステムとして開発され、導入企業は初期投資なしで利用できます。
■ 共同開発の背景:物流現場の負荷軽減を、リーズナブルかつシンプルなツールで支援

昨今の労働力不足は、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーを含めた物流業界における重要課題です。プロロジスでは、それらの課題に対応すべく自動化やロボティクス導入支援を進めています。しかし、適切な人員配置のためには欠かせない作業状況の把握が十分に行われておらず、また、安価に利用できるツールが存在しないといった現状に直面し、ロジメーターの共同開発に至りました。

庫内作業の現場では、検品、梱包、ピッキングなどさまざまな工程が手作業で行われていますが、WMS(倉庫管理システム)がフォローできない作業も多く存在します。そうした場合は、レイバーコントロールのため各作業の進捗状況をいったんホワイトボードなどに手書きで管理し、作業終了後にエクセルなどに入力・集計するケースが多く、煩雑で膨大な時間がかかっています。

これらの作業は入居カスタマーにとっては大きな負荷となっていますが、自社でシステム化するには巨額の初期投資が必要となります。プロロジスは、シンプルな操作で安価に利用できるシステムをKURANDOと共同開発することで、物流現場における管理者の負荷軽減や、庫内オペレーションの効率化をサポートします。

ロジメーターは、まずプロロジスパークに入居するカスタマー企業を中心に、プロトタイプ版を提供します。その後、実際に使用した企業からフィードバックを得て機能の改良と充実化を図り、来春には完成版を製品化してKURANDOが提供を開始する予定です。

株式会社KURANDOについて 

株式会社KURANDO(本社:東京都品川区西品川、代表取締役:岡澤一弘)は物流オペレーションデータのデジタル化を行う物流ソリューションプロバイダーです。これまで手間がかかり、困難だったデータ取得を支援する「ロジメーター」を提供し、集まったデータはマクロデータとして集計、ベンチマークデータとして公開することで、業界全体の適正なリソース運用を支援いたします。




国際物流スタートアップShippio、シリーズAで10.6億円の資金調達を完了

株式会社Shippio(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐藤 孝徳、以下「Shippio」)は、日本最大の船舶投資ファンドであるアンカー・シップ ・パートナーズをはじめ、Delight Ventures、環境エネルギー投資、Sony Innovation Fund及び既存投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、500 Startups Japan(現Coral Capital)、YJキャピタル、East Ventures、DBJキャピタルより、総額10.6億円の資金調達を完了したことをお知らせ致します。

Shippioはこれまて?「ク?ローハ?ルトレーテ?ィンク?をもっと身近に」をミッションに、ソフトウェアとフォワーテ?ィンク?サーヒ?スを組み合わせた日本て?初めてのテ?シ?タルフォワーテ?ィンク?*事業を展開してきました。2019年10月末時点て?108社のユーサ?ーにこ?利用を頂き、米国・欧州・中国・ヘ?トナム等、合計30カ国に対して実際の輸出入のオヘ?レーションを完了しています。

今回の資金調達により、日本におけるテ?シ?タルフォワーテ?ィンク?業務の確立を目指し、煩雑な輸出入業務に悩んて?いる荷主企業様に向けて営業およひ?サホ?ート体制の強化と各港・空港におけるロシ?スティクスサフ?ライヤーとのオヘ?レーション体制の強化、およひ?ソフトウェア開発体制の強化を行ってまいります。
?【Shippioの利点】
?輸出入を行う荷主は、Shippioを活用することて?、輸出入情報の一元化、およひ?貨物情報の可視化することて?きるため業務の生産性か?大幅に向上します。マンハ?ワーに依存した貿易業務の負担を大幅に削減することか?可能て?す。また、業務フローか?シンフ?ルになり、業務の属人化を防く?事か?出来ます。Shippioにフォワーテ?ィンク?をお任せ頂けれは?ソフトウェアは無料て?お使いになれます。

【社外取締役就任について】
今回のラウント?にあわせ、ク?ローヒ?ス ・キャヒ?タル・ハ?ートナース?南良平氏か?社外取締役に就任予定て?す。同氏の持つIPOアト?ハ?イサ?リーを含めた未上場企業への支援経験も活かし、今後の弊社の経営体制強化を図って参ります。


GROUND、日タイ政府が推進する『Open Innovation Columbus』プロジェクトにてタイWHA社と次世代物流プラットフォーム構築へ

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年11月2日(土) 、タイ王国(以下、タイ)で物流施設や工業団地およびデジタルプラットフォームなどを開発・展開するリーディングカンパニーWHA Corporation PCL(本社:サムットプラカーン県、会長兼CEO:ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下、「WHA」)とタイ国内における次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・開発について基本合意契約(以下、MOU)を締結したことをお知らせします。

本契約は、内閣官房日本経済再生本部下に設置された未来投資会議において安倍首相が示した新興国企業との連携の方向性を背景に、タイの国家戦略ビジョンであるタイランド4.0に基づき、タイの産業高度化や東部経済回廊(EEC)開発および日タイ間の経済協力を深化させるプロジェクト『Open Innovation Columbus』の一環となります。

在タイ日本大使館で開催された署名・調印式には、GROUNDをはじめ日本企業6社、タイ企業6社が参加し、経済産業省牧原 秀樹副大臣、タイのソムキット・チャトゥシーピタック 副首相、スリヤ・ジャングルングリアンキット産業大臣ら立会いの下、各社のMOUが締結されました。

<GROUND株式会社 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント>
WHA社と共に東南アジアのサプライチェーン拠点として注目を集めるタイのEC・物流改革に携われることを大変嬉しく思っています。両社の強みを生かし、GROUNDがグローバルに提唱・推進する次世代物流プラットフォーム『Intelligent Logistics®(インテリジェントロジスティクス)※1』の実現を目指します。

<WHA 会長兼CEOジャリーポーン・ジャールコンサクン氏からのコメント>
この度GROUND社とMOUを締結できたことを心から嬉しく思っています。GROUND社が有する素晴らしいLogiTech®ソリューションをタイの物流現場で課題を抱えるお客様へ提供できるようになることがとても待ち遠しいです。

1. MOUの背景
インターネットの発展に伴い、Eコマース(以下、EC)が社会インフラへと成長する一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、EC・物流を取り巻く環境は厳しさを増し、さまざまな課題への対応が求められています。
タイでは自動車産業の集積を背景とした部品の調達・製造物流が引き続き拡大傾向にある一方、ECの急速な拡大に対応する小口物流拠点・サービスの整備が求められ、タイ政府はEEC開発の主要な柱として物流結節点の拡充やそれらを結ぶ物流網の整備を掲げていることから、今後、EEC 地域を中心に物流インフラの整備が飛躍的に加速することが予想されます。

2. MOUの目的
GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム『Intelligent Logistics®(インテリジェントロジスティクス)※1』の構築を目指しています。
WHAは、東南アジアにおけるECの急成長を受け、そのサプライチェーンの中心をタイに構築することを目指し、同社の主要事業の一つである物流事業を強化しています。
本MOUでは、両社の技術とノウハウを共有し、タイ国内における次世代物流プラットフォーム構築の共同開発に取り組むとともに、将来的な協力体制を協議し、タイ国内の物流オペレーションの競争力を高め、物流・EC改革を推進することを目的としています。

3. MOUの内容
(1)タイにおける次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・共同開発
(2)GROUNDが有するLogiTech®ソリューションの提供
-倉庫内最適化ソフトウェア、ロボットなど
(3)GROUNDが有する物流オペレーションにおけるノウハウと知見の提供
(4)WHAが有する物流施設および共同研究に利用できる施設の提供
(5)WHAが有するデータセンターの提供
(6)タイの物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議

両社は、EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共にタイの物流改革に貢献します。

■ WHA Corporation PCLについて
WHAは、総合的な物流および産業施設ソリューションの提供を行うタイのリーディングカンパニーです。WHAは、物流施設開発、工業団地開発、インフラ設備提供、デジタルプラットフォーム提供という4つの事業を展開しています。
https://www.wha-logistics.com/en/home


セイノーホールディングス × サムライインキュベート 第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を開催

当社は、セイノーホールディングス株式会社(本社 : 岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆)と共に、物流アセットを活用した新規事業の創出や、テクノロジーを掛け合わせて未来の物流の実現を目指す短期集中事業立案プログラム第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を2019年11月20日(水)、2019年12月13日(金)の2日間開催し、本日2019年10月30日(水)より参加者の募集を開始いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000014738.html



国内最大規模の物流情報プラットフォーム「MOVO」 企業間物流におけるAPIエコノミー形成に向け、システム基盤を刷新

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は企業間物流の世界において初となるAPIエコノミーの形成に向けて、2020年春までに国内最大規模の物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」(以下「ムーボ」)のシステム基盤を刷新することを発表いたします。今回のシステム基盤の刷新を経て、ムーボは「外部サービスとの連携」「ムーボ内のサービス間連携」「既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ」を2020年以降順次行うことを予定しています。

2020年春までにシステム基盤を刷新
 Hacobuは、物流情報プラットフォーム「ムーボ」上でバース管理や動態管理など物流現場をデジタル化するソリューションを提供してきました。また、プラットフォーム上で蓄積されたビッグデータを利活用し、企業間物流における課題解決を行うためのプラットフォーム構想「Sharing Logistics Platform®」を本年9月に発表しています。

 近年、物流業界以外の伝統的産業においてもAPI公開の動きが加速しています。例えば金融業界においても、オープンAPIを促すために2017年5月に銀行法が改正され、また政府施策『未来投資戦略2017』においては「2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」がKPIに設定されています。このように政府施策のひとつとしてオープンAPIを進めている背景には、Fintech事業者の台頭が世界的に加速、API接続による金融機関とFintech事業者によってオープンイノベーションを促す狙いがあります。

 Hacobuは、ユーザーの利便性を考慮した時に、物流業界の中でも同様にオープンAPIによる多様なサービスとの連携が今後加速するべきであると考えています。企業間物流の世界で初となるオープンなAPIエコノミーをムーボ上で形成、ドライバー不足を筆頭とした企業間物流全体の課題解決を目指しています。そのために、2020年春までにシステム基盤の刷新を予定し、その後は順次以下のことを実現してまいります。

外部とのサービス連携(APIエコノミー形成)
API公開により、企業間物流に関わる外部サービスとムーボとの連携が可能になります。例えば、倉庫管理システムや運行管理システムと連携された場合、ムーボIDを保持していれば外部サービスをシームレスに利用することが可能となります。

ムーボ内のサービス間連携
現在、ムーボ上で提供しているサービス間の連携をします。具体的には、例えばバース管理ソリューションと動態管理ソリューションの連携として、「バース予約到着/遅延自動連絡」機能の実装等を予定しています。

既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ
現在ムーボ上で提供しているサービスにおいて、よりスピーディに多様な機能を実装し、素早くユーザーに提供することが可能になります。

利用拠点2,000拠点突破で国内最大規模の物流情報プラットフォームへ
 現在、物流情報プラットフォーム「ムーボ」の利用拠点は2,000を突破し、国内最大規模の物流情報プラットフォームへと成長しています。導入拠点の業界・業種も多種多様となっており、食品メーカーやGMS・スーパーといった消費財業界を始めとし、荷主および物流事業者のご利用企業数が増加、2019年10月現在で300社以上の企業が利用しています。

Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」
 Hacobuは、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を2019年9月に発表しています。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、業界・事業者の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。

Hacobuについて
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、デジタル物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供する会社です。


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