名古屋大学発AIベンチャーのTRYETINGが、三井物産とサプライチェーン最適化の共同実証実験を開始

拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業を展開する株式会社トライエッティング(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:長江祐樹、以下TRYETING)は、三井物産株式会社(代表取締役社長:安永 竜夫/以下、三井物産)とサプライチェーン・バリューチェーン最適化を目指し、AI技術を活用した需要予測に基づくサプライチェーン業務効率化手法の共同実証実験を開始しました。

三井物産は、物流ロジスティクスにおける経営効率改善の一策として、サプライチェーン業務効率化手法の確立に取り組んできました。近年機械学習をはじめとするAI技術によるデータ活用手法の進歩は目覚しい一方で、現場要件の多様性や業務の属人性が幅広く、システム化・AI技術の適用を含むソリューションを模索してきました。

そこで、これまで創業当初からサプライチェーン最適化領域において、AI業界の中でもナレッジの蓄積があるTRYETINGをパートナーとして選定し、三井物産の持つサプライチェーンにおける適用可能性を探るべく、本格的に実証実験のフェーズに入りました。

本実証実験では、TRYETINGのコア技術であるデータ・アルゴリズム集約プラットフォーム「UMWELT(ウムヴェルト)」の需要予測アルゴリズムと、三井物産の複数に渡る事業領域におけるサプライチェーンオペレーションのデータを掛け合わせることで、同社のサプライチェーン業務効率化の有効性検証を目的とします。

TRYETINGは日本で数少ないサプライチェーン領域に知見を有するAI-SaaSベンダーの立場から、三井物産の幅広い事業領域、数多い出資先への技術適用機会を活用し、「UMWELT」を土台とした技術開発と価値提供機会の更なる拡大を目指します。

UMWELTは、ライセンス利用が可能なデータ・アルゴリズム集約プラットフォーム。クラウド上で組み合わせることで、どんなデータでも簡単に高度なアルゴリズムを構築できます。APIを介して接続することで、リプレイスメントすることなく、既存の基幹システムを知能化できるAaaS(Algorithm as a Service)として提供しています。深層学習や最適化技術などのシステム冗長化が難しい技術も、安全に冗長化し運用していただける基盤を兼ね備えており、サーバーレスで、さまざまなアルゴリズムと学習処理を混在させて一括処理することで、未来予測・人材配置の最適化、サプライチェーン業務の効率化など多方面へのアウトプットを可能にしています。

認識・未来予測・最適化を主とした「知能作業」を自動化する名古屋の企業です。いわゆるAI技術の導入課題である「導入コスト・開発期間の長大化」を解決する、UMWELT(ウムヴェルト)システムを開発し、企業の基幹システムへ提供しています。特にTRYETINGでは、在庫管理・勤務シフト管理を中心としたサプライチェーンに関わるヒト・モノの最適化を得意とし、メーカー・小売・物流・商社など幅広い領域で「知能業務自動化」に取り組んでいます。

会社名:株式会トライエッティング(TRYETING Inc.)
代表取締役社長:長江 祐樹
資本金:382,992千円(資本準備金含む)
事業内容:拡張知能(AI)技術の研究開発およびライセンス販売事業
設立:2016年6月6日
本社所在地:愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル 4階
お問い合わせ:support@tryeting.jp / 052-979-2110


物流倉庫のピッキング作業工数を削減、自律搬送ロボットのTAKUMIが3億円を調達(BRIDGE)

自律搬送ロボットを開発する「TAKUMI」は12月18日、WMパートナーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3億円。WMパートナーズは、日本アジア投資の一部門として2002年に発足した独立系プライベート・エクイティ・ファーム。TAKUMIは今回の調達で開発環境を充実させる。

同社は搬送ロボットの開発から運用、メンテナンスまで一貫したサポートを提供している。SLAM技術を活用した、高い走行制御で周囲の地図情報・障害物を検知する「AMRシリーズ」をはじめとする純国産の自動搬送ロボットは、広大な物流倉庫においてピッキング作業の工数を大幅に削減することを可能にする。



トピー工業の搬送支援AGV、日本通運へ導入

トピー工業株式会社(本社:東京都品川区、社長:高松信彦、以下トピー工業)が開発した、クローラー式搬送支援AGVリモート「セキシュウ・クローラー」(以下、セキシュウ)が、このたび、日本通運株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤充、以下日本通運)の物流現場に導入されることとなりました。
 昨今、労働力不足が深刻化し、働き方改革が推進される中、大部分が人力作業に頼った荷役の現場を、機械化等により省人化・省力化することが課題となっています。日本通運は、実際の現場で「セキシュウ」による実証実験を行い、ロールボックスパレット搬送作業時の安全確保及び労働負荷軽減等、物流現場の課題解決が期待できる成果が確認できたことから、導入を決定しました。

 「セキシュウ」は、クローラー式ならではの段差乗り越えや悪路の走破に高い性能を発揮します。また、ロールボックスパレット※の運搬機能や、前後左右に移動可能な足回りを生かし、狭いスペースで小回りが利く特長もあり、物流や建設分野を中心に需要が増加しています。リモート「セキシュウ」は、高齢作業者や女性作業者でもリモートコントロールで重量物の搬送を行うことができます。本機の開発においては、物流に精通した日本通運ならびに日通商事株式会社に実証実験の支援を受け、物流現場に強い仕様となっています。

 トピー工業は、日本通運と協力し、現場での活用を通じて今後も「セキシュウ」の現場対応機能向上に向けた研究開発を進めてまいります。

 なお、本製品は、2019年12月18日より開催の「2019国際ロボット展」のトピー工業ブースで展示、デモ走行によるご紹介をいたします。

※ロールボックスパレット:カゴ車とも呼ばれるキャスタ付きのボックスパレット





【製品概要】
1)本機の移動機構の特長


走行性能 ・大きな接地面積で高い推進力を得られるため、悪路にも対応が可能です。
登坂性能 ・高い推進力を備えているため、登坂・降坂能力に優れます。
コンパクトな走行性 ・前後左右に直線的に移動するため方向転換する必要が少なく、狭く複雑なルートでも走行できます。



日通、荷役作業の省力化に向け、搬送支援AGVを導入

当社は、労働力不足をはじめとする物流現場の課題解消に向けた取り組みとして、当社が開発を支援した搬送支援AGV(トピー工業株式会社製、リモート積収(せきしゅう)クローラー)を導入します。

【背景】
 物流の現場では、人力で重量物・大容量の貨物を移動できるなどその利便性の高さから、ロールボックスパレット※1(以下ロールボックス)が活用されており、当社も全国の各拠点で使用しています。一方で、機器の性質上、重心が高くなることもあり、移動の際に転倒の恐れがあるため、重量がある場合は2名以上での荷役を推奨するなどし、災害防止等の安全対策に努めています。
 また、昨今労働力不足が深刻化し、働き方改革が推進される中、大部分が人力作業に頼った荷役の現場を、機械化等により省人化・省力化することは喫緊の課題となっていますが、物流ターミナル等においては、時間帯・曜日・季節によってハンドリングする荷量が著しく変動し、頻繁に動線が変わることから、無人搬送機の導入は困難な状況にあります。

【経緯】
 当社は、積収クローラーの持つロールボックス積載機能、不整地踏破能力、登坂能力に注目し、物流現場の課題解決に向けて研究を進めてきました。積収クローラーは、プログラムによる自動走行、リモートコントロールによる操作のいずれも可能ですが、変動要素の多い当社の現場実態を考慮し、作業環境に対して柔軟な対応が可能なリモコン操作による運用を主体として、トピー工業株式会社及び当社グループの日通商事株式会社協力のもと、実証を重ねてきました。

【導入するリモート積収クローラーの基本情報】

最大積載重量:500kg
本体重量:130kg
段差昇降:15mm
【リモート積収クローラーの特長と物流現場への導入効果】

床面の凹凸や段差、傾斜など、大重量を積載している状態でも問題なく踏破可能。
横移動やその場での方向転換など、小回りが利くため、狭いスペースでもロールボックスの整列が可能。
リモコン操作者1名により、腕力のない方でもロールボックスのトラックへの積み込み・取り卸ろし・ホーム上の搬送作業が可能。
ロールボックスに近接する必要がなく、作業スタッフの安全を確保したうえでの作業が可能。
経路上に人や荷物等の障害物があった場合、センサーで検知して自動で停止。
【今後の展開】
 これまで、当社の実際の現場での実証実験を重ねた結果、ロールボックス搬送作業時の安全確保及び労働負荷軽減、機械化による高齢者や女性の職域拡大、人手不足の解消等、物流現場の課題解決が期待できる成果が確認できました。また、過重労働が問題とされているドライバーの負荷を軽減し、ターミナル作業スタッフとの役割分担の見直しも可能となります。
 当社は、今年度内に開発試験機を複数台導入し、現場活用のさらなる研究に取り組むとともに、積収クローラーの物流現場対応機能向上に向けた開発への協力を進めていきます。さらに、定型的な作業を行う現場等においては自動制御による無人化も可能と考えられることから、今後の研究対象として取り組んでいく予定です。
 なお、2019年12月18日(水)?21日(土)に開催される「2019国際ロボット展」(東京ビッグサイト)において、トピー工業株式会社ブースで、リモート積収クローラーのデモンストレーションを行う予定です。




テラドローン、中国のドローン物流企業アントワーク社と国内独占代理店契約を締結

テラドローン株式会社(本社:東京都渋谷区、 社長:徳重 徹、 以下 テラドローン)は、 中国のドローン物流企業アントワーク社(中国社名:迅?、 本社:中国・杭州、 CEO: Lei Zhang、 以下アントワーク社)と資本業務提携を締結いたしました。

弊社は国内における独占代理店として、 アントワーク社のドローン物流システムを、 ドローン本体・ソフトを含めたパッケージ商品として販売します。 さらに、 弊社でもこのシステムを活用した食料品の出前サービスを展開していきます。 加えて、 同社のドローン物流における技術や知見、 そして弊社の有するUTM技術(ドローン運航管理システム)、 AI技術、 SLAM技術などの最先端技術を組み合わせることで、 より優れたドローン物流システムを共同開発していきます。

アントワーク社は、 ドローンとAI技術を融合し、 全自動物流システムを開発する中国・杭州のスタートアップ。 同地域にて、 航空局の許可のもと、 都市部での物流(レベル4注)を商用目的で実現した世界初の企業です。 これまでに同社は、 郵便、 宅配、 出前、 医薬品などのドローン配送を行っており、 この物流システムはスターバックスやKFCなどの企業に導入されています。 同社のシステムは、 7キログラム、 25リットルまでの食料品を、 30キロ以内の距離なら30分以内での配送が可能。 耐風性や防水性に優れており、 雨天での配送も可能です。

テラドローンは、 日本国内においても、 離島・山間部での物流(レベル3)にとどまらず、 都市部での物流(レベル4)の実現に向け、 先進的に取り組んでまいります。

注:経済産業省が公表した「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づく、 ドローンの飛行形態におけるレベル分け

■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、 アジア、 ヨーロッパ、 北アメリカ、 南アメリカ、 アフリカ、 オセアニアの世界25カ国以上に支社を構える、 世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。 海外では石油・ガス、 電力、 マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させているほか、 建設、 GIS、 UTMなど幅広い分野でもソリューションを提供している。 災害復興や区画整理を目的とした大規模な政府プロジェクトや長距離送電線点検など、 多くの実績も有する。
日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、 600回以上のドローン測量実績があり、 i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。 現在は国内外で350件以上のUAVレーザー計測の実績を基に、 早稲田大学との共同開発によるLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。 国内外への販売を拡大している。
これまでの出資先として、 ドローン運行管理システム(UTM)の開発・サービスを行うUnifly社、 長距離および目視外飛行に適した固定翼機を開発するC-Astral社、 石油タンク点検用のドローン開発・サービスを行うRoNik Inspectioneering社、 自社開発のガス検知システムで特許を取得しているVentus Geospatial社、 鉱山向けのSLAM技術を有するInkonova社など多数。 今後もドローン最先端技術を持つ世界の企業へ出資を続けていく。


「JR東日本スタートアッププログラム2019」にて最高賞の「スタートアップ大賞」を受賞

「JR東日本スタートアッププログラム2019」とは、東日本旅客鉄道株式会社とJR東日本スタートアップ株式会社が主催するスタートアッププログラムであり、ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。第3回目の開催となる2019年は、262件の提案から、書類審査とプレゼン審査を経て21社が採択され、CBcloudは最高賞である「スタートアップ大賞」を受賞しました。

本プログラムを通じたテストマーケティングの一環として、2019年11月11日からJR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ジェイアール東日本物流と「駅とフリーランスドライバーを掛け合わせた手ぶら観光の実現」に向けた実証実験「エキナカ次世代手荷物配送」を開始しております。近年インバウンドを含む多くの旅行者が、大きな荷物を持って移動していることに対する課題解決策となる点を高く評価いただき、この度の受賞にいたりました。

2019年11月11日の実証実験開始から依頼が増え続けており、配送荷物の個数も前週対比約2倍まで伸びています。(2019年11月28日時点)


ファーストリテイリング サプライチェーン改革実現に向け、戦略的グローバルパートナーシップを拡大 

株式会社ファーストリテイリング(代表取締役会長兼社長 柳井 正)は、2018年10月にグローバルパートナーシップを締結した株式会社ダイフク(代表取締役社長 下代 博)に加え、株式会社MUJIN(CEO 兼 共同創業者 滝野 一征)および、Exotec Solutions SAS(CEO Romain Moulin)と、本日11月13日、サプライチェーン領域における戦略的グローバルパートナーシップに関する合意書を締結いたしました。
今回の契約締結によって、ファーストリテイリングは、さらなる倉庫の自動化とグローバル展開を加速し、各社それぞれの豊富な専門知識と経験を支えに、サプライチェーン改革を進めてまいります。

グループ上席執行役員の神保拓也は、「本日、ファーストリテイリングが、1年前のパートナーシップ締結に加え、新たに2社のパートナーを迎えることを喜ばしく思います。各社の卓越した専門性と経験を活用し、倉庫の自動化と、グローバルでの変革を強化することで、さらなるサプライチェーンの強化を目指します。適切な商品を、適切な時期に、適切な場所、適切な量、適正なタイミングお客様にお届けする。この究極のサプライチェーンの実現をめざします」と述べています。

戦略的グローバルパートナーシップ締結による取り組みについて

株式会社ファーストリテイリングは、この度のグローバルパートナーシップ締結に伴い、下記の取り組みを、より加速してまいります。

?さらなる倉庫の自動化を推進
形状が柔らかく、商品種類も豊富なアパレル製品のピッキング作業は、これまで自動化が困難とされてきましたが、今回新たに、MUJINとモーションプランニングAIを用いたピッキングロボットを開発、全世界の倉庫に導入していき、倉庫の自動化を加速させます。

?自動倉庫をグローバルに展開
今回のパートナーシップ締結を基に、海外においても倉庫自動化の展開を加速度的に推進してまいります。ダイフクとは、既に国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手しており、今後もこの取り組みを拡大していきます。 


プロロジス、物流ITスタートアップのKURANDOと倉庫内作業進捗・生産性の可視化アプリを共同開発

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、物流ソリューションプロバイダーのITスタートアップ企業、株式会社KURANDO(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡澤 一弘)と業務契約を締結し、倉庫内業務を可視化するアプリ「ロジメーター」を共同開発したことを発表しました。

■ ロジメーターの概要

ロジメーターは、倉庫内業務を可視化するアプリです。
同アプリは、庫内における作業内容をタブレットに登録することで、リアルタイムでの作業進捗把握を行うシステムです。これにより、作業進捗に応じたレイバーコントロール(作業量に合わせた適切な人員配置)や生産性分析、作業改善につなげることが可能となります。

直観的な操作で利用できるシステムとして開発され、導入企業は初期投資なしで利用できます。
■ 共同開発の背景:物流現場の負荷軽減を、リーズナブルかつシンプルなツールで支援

昨今の労働力不足は、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーを含めた物流業界における重要課題です。プロロジスでは、それらの課題に対応すべく自動化やロボティクス導入支援を進めています。しかし、適切な人員配置のためには欠かせない作業状況の把握が十分に行われておらず、また、安価に利用できるツールが存在しないといった現状に直面し、ロジメーターの共同開発に至りました。

庫内作業の現場では、検品、梱包、ピッキングなどさまざまな工程が手作業で行われていますが、WMS(倉庫管理システム)がフォローできない作業も多く存在します。そうした場合は、レイバーコントロールのため各作業の進捗状況をいったんホワイトボードなどに手書きで管理し、作業終了後にエクセルなどに入力・集計するケースが多く、煩雑で膨大な時間がかかっています。

これらの作業は入居カスタマーにとっては大きな負荷となっていますが、自社でシステム化するには巨額の初期投資が必要となります。プロロジスは、シンプルな操作で安価に利用できるシステムをKURANDOと共同開発することで、物流現場における管理者の負荷軽減や、庫内オペレーションの効率化をサポートします。

ロジメーターは、まずプロロジスパークに入居するカスタマー企業を中心に、プロトタイプ版を提供します。その後、実際に使用した企業からフィードバックを得て機能の改良と充実化を図り、来春には完成版を製品化してKURANDOが提供を開始する予定です。

株式会社KURANDOについて 

株式会社KURANDO(本社:東京都品川区西品川、代表取締役:岡澤一弘)は物流オペレーションデータのデジタル化を行う物流ソリューションプロバイダーです。これまで手間がかかり、困難だったデータ取得を支援する「ロジメーター」を提供し、集まったデータはマクロデータとして集計、ベンチマークデータとして公開することで、業界全体の適正なリソース運用を支援いたします。




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