CB Cloud「PickGo」新機能 空陸一貫輸送サービス提供開始

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本 隆一、以下「CBcloud」)は、本日、2019年9月12日より、国内主要7空港と全国の陸路をつなぐ新しい空陸一貫輸送サービスの提供を株式会社ANA Cargo(本社:東京都港区、代表取締役社長:外山 俊明、以下「ANA Cargo」)と共同で開始いたしましたのでお知らせいたします。新サービスは、ITを活用した物流業界におけるMaaS(Mobility as a Service)であり、CBcloudの軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」(https://pickgo.town/business)の一機能として法人を対象に提供いたします。



CBcloudとソフトバンクによる業務提

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(シービークラウド)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本 隆一、以下「CBcloud」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、運送分野のIT化に係る業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。

 CBcloudは、2013年の設立以来、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」※1や、AI(人工知能)やブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana(イチマナ)」※2の提供を通して、ラストワンマイル※3 のドライバーが直面するさまざまな課題の改善と荷主の利便性の追求、およびITソリューションの提供による運送業界の効率化を促進し、社会インフラとしての運送網の強化に取り組んできました。

 ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に最新技術を活用してさまざまな産業のデジタル化に取り組んでおり、その取り組みの一環として物流業界の変革に注力しています。EC事業の急成長や世帯構成の変化に伴って、近年深刻化するドライバー不足や再配達増加などの物流業界の課題解決に向けて、テクノロジーの活用とパートナー企業との共創により、サプライチェーンの全体最適化を目指しています。

 このたびの業務提携は、ソフトバンクが目指す効率的なサプライチェーンのラストワンマイルの配送を担う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloudが有するITを活用したプラットフォームおよびソリューションを提供するものです。

ラストワンマイルの軽貨物運送領域においては、CBcloudの「PickGo」と連携して全国で約12,000人以上の軽貨物ドライバーが登録するマッチングプラットフォームを提供するとともに、宅配の効率化ソリューションであるCBcloudの「LAMS(ラムズ)」※4 を活用し、効率的なルート配送や荷積みノウハウの提供、受領サインの電子化など、ITを活用して軽貨物ドライバーの業務の自動化・効率化を行います。一般貨物運送領域においては、基幹配送を担う中小運送事業者の開拓と、同事業者へのCBcloudの業務支援システムおよび通信サービス・スマートフォンの提供を、両社で連携して行います。

また、ラストワンマイルの軽貨物運送領域においては、ソフトバンクとイオン九州株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司)が、2019年6月から開始した実証実験に協業パートナーとしてCBcloudが参画し、「PickGo」を活用してイオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区天神)のネットスーパーの注文品の夜間配送を行っています。

なお、CBcloudの2019年8月8日付プレスリリース(「CBcloud シリーズBラウンド総額約12億3,900万円の資金調達を完了」)の通り、ソフトバンクは、CBcloudのシリーズBラウンドのリードインベスターとして、第三者割当増資の一部を引き受けています。

 CBcloudとソフトバンクは、このたびの業務提携をもとに長期的な市場拡大を目指し、協業を推進します。ITの活用により運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、運送業界の構造改革や、全国の登録貨物自動車(一般+軽貨物)の94%を占める中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善など、業界が抱えるさまざまな課題解決に取り組んでいきます。

※1「PickGo」:軽貨物マッチングプラットフォーム。荷物を送りたい人とドライバーを直接つなぐ唯一の配送クラウドソーシングを実現。URL: https://pickgo.town
※2「ichimana」:人工知能とブロックチェーンを活用し、管理者とドライバーの利便性を徹底的に追求した最もシンプルな動態管理システム。URL: https://ichimana.com
※3「ラストワンマイル」:物流におけるラストワンマイルとは、各地方にある最終的な配送拠点から、法人や一般家庭など荷受人に商品を受け渡すまでの区間を指す。
※4「LAMS」:熟練ドライバーのノウハウを継承したもので、宅配業務の自動化・効率化を実現する宅配業務効率化ソリューション。現在一部でクローズドテスト中。

【 CBcloud株式会社について 】
社名:CBcloud株式会社
所在地:東京都千代田区鍛冶町2-5-5
代表者:代表取締役CEO 松本 隆一
設立年月:2013年10月
資本金等:1,660百万円(資本準備金含む)
事業内容:軽貨物クラウドソーシング事業
URL :http://cb-cloud.com


日野自動車とHacobuが資本業務提携契約を締結

資本業務提携の概要
 このたび、日野自動車とHacobuは、「ドライバー不足等の社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか」という危機意識と、「重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したい」という志において一致し、資本業務提携契約の締結に至りました。契約の概要は下記の通りです。

日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資します
日野自動車とHacobuは、主に、下記の目的で相互に協力します
物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施
IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力
物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み
 日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っております。

日野自動車の狙い?物流プロセスの全体最適に向けたソリューションの早期実現を目指す
 日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、輸送事業者の皆さまとともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。2018年に公表した「Challenge2025」においては、“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」“の実現を掲げており、「新たな領域へのチャレンジ」として、あらゆるデータを活用した新たな価値提供に向けた取組みを強化しています。

 このたびHacobuとの提携を通じ、日野が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」と、Hacobuが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速してまいります。具体的には、日野の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指します。

Hacobuの狙い?コネクテッド・トラックというIoT活用によるSharing Logistics Platformの実現加速
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するための「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げ、Sharing Logistics Platform®というコンセプトを軸に活動してまいりました。Sharing Logistics Platformとは、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームであり、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。そのためのステップとして、クラウドテクノロジーをベースとしたSaaS(Software as a Service)の展開、IoTテクノロジーの活用等によって、物流現場のデジタル化を進める事で、物流現場の具体的なペインを解決する事を重視してきました。今後は、自社開発のソリューションに加え、第三者の提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化する方針です。その中で、コネクテッド・トラックがIoTデバイスとなる時代を見据えた対応も検討してまいりました。

 今後、日野とともに、将来の変化を見据えて社会課題解決に貢献するソリューションを検討・開発していくことで、Sharing Logistics Platformの実現を加速させます。


日野自動車とHacobuが資本業務提携契約を締結

日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下義生、https://www.hino.co.jp/、以下「日野自動車」)と、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役:佐々木太郎、https://movo.co.jp、以下「Hacobu」)は、企業間物流の最適化を目指し、本日、資本業務提携契約を締結いたしました。日野自動車とHacobuはIoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成のため、Connectedの領域を中心に協力し、物流に関する社会課題の解決を実現していきます。

資本業務提携の概要
 このたび、日野自動車とHacobuは、「ドライバー不足等の社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか」という危機意識と、「重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したい」という志において一致し、資本業務提携契約の締結に至りました。契約の概要は下記の通りです。

日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資します
日野自動車とHacobuは、主に、下記の目的で相互に協力します
物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施
IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力
物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み
 日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っております。

日野自動車の狙い?物流プロセスの全体最適に向けたソリューションの早期実現を目指す
 日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、輸送事業者の皆さまとともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。2018年に公表した「Challenge2025」においては、“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」“の実現を掲げており、「新たな領域へのチャレンジ」として、あらゆるデータを活用した新たな価値提供に向けた取組みを強化しています。

 このたびHacobuとの提携を通じ、日野が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」と、Hacobuが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速してまいります。具体的には、日野の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指します。

Hacobuの狙い?コネクテッド・トラックというIoT活用によるSharing Logistics Platformの実現加速
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するための「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げ、Sharing Logistics Platform®というコンセプトを軸に活動してまいりました。Sharing Logistics Platformとは、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームであり、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。そのためのステップとして、クラウドテクノロジーをベースとしたSaaS(Software as a Service)の展開、IoTテクノロジーの活用等によって、物流現場のデジタル化を進める事で、物流現場の具体的なペインを解決する事を重視してきました。今後は、自社開発のソリューションに加え、第三者の提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化する方針です。その中で、コネクテッド・トラックがIoTデバイスとなる時代を見据えた対応も検討してまいりました。

 今後、日野とともに、将来の変化を見据えて社会課題解決に貢献するソリューションを検討・開発していくことで、Sharing Logistics Platformの実現を加速させます。


UDトラックス、日本通運、ホクレンが、国内初、一部公道を使用した大型トラックによるレベル4技術の自動運転実証実験を北海道で実施

?イノベーションを通じ、ドライバー不足、物流・農業の課題解決に貢献?

 UDトラックス株式会社(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光 以下、UDトラックス)、日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 齋藤充 以下、日本通運)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、代表理事会長 内田和幸 以下、ホクレン)は29日、8月5日から行われているレベル4技術を用いた大型トラックによる自動運転の実証実験を公開しました。本実証実験は、ホクレン中斜里製糖工場(斜里郡斜里町字川上111番地)において、砂糖の原料となるてん菜の運搬業務を想定した走行を、5段階の自動運転レベルにおけるレベル4(特定条件下における完全自動運転)技術の自動運転トラックで再現することで、物流の現場で深刻化するドライバー不足の解消に向けたソリューションの一例を提示することを目的として実施しました。また本実験では、実際の運搬に近い環境を再現するため、国内初となる公道を一部含むルートでの試験走行を実施、自動運転トラックの実用化へ向け一歩前進しました。

29日に公開した実証実験には、UDトラックスの酒巻代表取締役社長およびナカノ開発統括責任者、日本通運の竹津代表取締役副社長、ホクレンの内田代表理事会長、土屋北海道副知事が列席したほか、経済産業省、国土交通省、農林水産省、自治体、農業関係団体、業界関係者、報道陣など158名が臨席し、イノベーションを通じた社会課題の解決に対する関心の高さを示しました。

 UDトラックスの酒巻社長は記念式典の挨拶に立ち、「人手不足という大きな社会課題に、業界の垣根を超えて、取り組んでいかなければならないと痛切に感じています。今回、商用車メーカー、物流、農業が手を組み、そして、広大な農地を持つ北海道の協力を得て実証実験を実現させることができました」と祝意を表しました。

物流危機とイノベーション

 UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、7月に交わした合意に基づき、2019年8月5日から2019年8月30日にかけ、中斜里製糖工場周辺の公道から工場入口を経て、てん菜集積場、そこから加工ライン投入口へ横持ちする運搬ルートを、レベル4自動運転技術を活用し、てん菜の運搬業務の無人化を試みる共同実証実験を実施しています。

 本実験ではUDトラックスの大型トラック「クオン」をベースに開発された車両を使い、RTK-GPS(リアルタイムキネマティック全地球測位システム)や3D?LiDAR、ミリ波レーダー、操舵アクチュエーターなどの自動運転技術を駆使し、およそ1.3キロの運搬ルート(公道、舗装道路、未舗装道路を含む)を時速20キロで自動走行しました。

 また今回の実証実験では、悪天候や悪路などにおいてもより高い精度で自己車両の位置を測定するため、ネットワークRTK?GPSを導入しました。これは4Gで受信するRTK基地局からの補正信号を使って、GPS衛星から得られる位置情報を補正することで、誤差数センチメートルの精度を確保することができる技術です。ネットワークRTK?GPSと自動運転技術を組み合わせることで、悪天候や、高い建物の近くなどGPS信号の受信状態が悪い場所でも、高精度な自動走行が可能となります。

 なお、本実験では警察庁が定めた「自動走行システムに関する公道実証実験のためのカ?イト?ライン」の規定に基づき、車両にはドライバーが搭乗し、不測の事態に対する有人緊急操縦態勢を確保した上で実施しました。更に独自の安全対策として、公道の使用部分を閉鎖し、また公開実験での構内走行に際しては、走行ルートと観覧席の間にブロックを敷設するなど万全の安全対策を講じました。

農畜産物の安定輸送力の確保へ向けて

 現在、年間約350万トンの農畜産物が北海道外に運ばれており、その7割をホクレンが取り扱っておりますが、津軽海峡を隔て遠隔地である北海道からの輸送力の確保は、極めて重要なものとなっています。ホクレンは第13次中期計画の重点方策として、「販売に必要不可欠な安定輸送力の確保」を掲げ、各種取り組みを行っています。一方、物流業界の人手不足などで運転手の確保は難しく、農畜産物の物流にも大きく影響を及ぼしております。

 ホクレンの内田代表理事会長は「将来に向けた輸送力確保の新たな手段として自動運転車両の早期実用化に期待してます」と述べ、農畜産物の運搬業務における自動運転トラックの活用に期待感を表しました。

スマートロジスティクスへの期待

 少子高齢化、働き方改革の推進、厳格化する環境規制、電子商取引の拡大などによる輸送需要の変化に伴い、商用車業界や物流業界では自動運転やコネクティビティなどの次世代技術を活用し、生産性や安全性を高める取り組みを積極化しています。

 UDトラックスは2018年、次世代技術ロードマップ「Fujin & Raijin (風神雷神)――ビジョン2030」を発表しました。自動化の取り組みをロードマップの柱の1つとして位置づけ、2030年までに完全自動運転トラックと大型電動化トラックの量産を目指しています。

 「レベル4技術を反復作業が中心である大規模な限定領域で活用すれば、物流は大幅に効率化されます。今回の実証実験で得られたデータを活用して、多様な物流の現場で求められるソリューションとしてのレベル4自動運転システムを開発し、ここ北の大地で、農産業そして持続可能な食糧生産を支援したいと思います。そしてさらに大規模な用途へと応用していければと考えています」(UDトラックス開発部門統括責任者ダグラス・ナカノ)

 日本通運は2017年、先端技術を活用し物流の効率化に取り組むため「ロジスティクス・エンジニアリング戦略室」を立ち上げ、自動運転技術を活用したトラック隊列走行、物流センターの無人化・省力化、人工知能(AI)活用の物流ソリューション、ドローンの多目的活用、トラックマッチング(求車求貨)のシステム化――などを主要テーマとして研究・開発を推進しています。

 日本通運の竹津代表取締役副社長は、「これまでもお客様企業と連携、協力し様々な物流効率化に取り組んできましたが、ドライバー不足は今後深刻化していきます。物流事業者として、様々な業種、業態のお客様と取引きさせていただいていますが、その中でも、大量の貨物を、反復して同じ経路で輸送するような業務に自動運転トラックを活用することができれば、省人化や効率化が期待されます。また、工場、港湾、空港などの大規模施設内は限定空間であり、運用ルールも徹底しやすいことから比較的早期の実用化が期待できると考えます。本実証実験の結果を踏まえ、今後も引き続き、具体的な物流シーンへの活用に向けて検討していきたい」と、課題と今後の取り組みについて述べました。

イノベーションと地域活性化

 自動運転などイノベーションを通じ地域活性化に取り組む動きも活発化しています。北海道庁では2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っています。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所になっています。

 土屋北海道副知事は「本道の基幹産業の一つである農業、それを支える物流は、本道はもとより、日本経済を支えており、自動運転技術など先端技術の積極的な活用による物流効率化の実現は、ますます深刻化するドライバー不足などの課題解決につながるものと期待されています。今後も、本日お集りの関係機関の皆様のご理解・ご協力のもと、産業の垣根を越えて、支援させていただくことにしています。引き続きご理解とご協力を賜りたいと思います」と述べ、自動運転の実証実験を積極的に誘致し、地域課題の解決に向け取り組んでいくことを強調しました。

今後の取り組み

 今回の共同実証実験は、自動運転の技術的な実証および実用化における課題の抽出を主目的として実施しました。UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、農業の輸送効率化をはじめとする物流業界を取り巻く課題の解決に向け、今回の実験結果を検証し、各社で引き続き検討してまいります。

UDトラックスについて 

 UDトラックスは世界60カ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーです。1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引してきました。より高い満足を求めるお客様のため、私たちは信頼性の高いソリューションにより、スマートロジスティクスの実現に向けて取り組んでいます。大型トラック「クオン(Quon)」「クエスター(Quester)」から中型トラック「コンドル(Condor)」「クローナー(Croner)」、小型トラック「カゼット(Kazet)」「クーザー(Kuzer)」までのフルラインアップ、そしてカスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なお客様のニーズに対応しています。
UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員です。



ヤマトHD 貨物eVTOLシステムを用いた空輸/ラストワンマイル一貫輸送サービスの 2020年代前半のサービス導入に向けた機能実証実験に成功

米国テキストロン社(NYSE:TXT)傘下のベル(CEO Mitch Snyder 以下、ベル)とヤマトホールディングス株式会社(代表取締役社長 長尾裕 以下、YHD)は、2018年10月12日に両社で発表をした合意内容を基に、2020年代前半のサービス開始に向けた取り組みの第一段として、2019年8月26日に米国テキサス州フォートワース郊外において、ベルが開発したAPT 70(Autonomous Pod Transport 70:自律運航型ポッド輸送機)とYHDが開発した貨物ユニットPUPA(Pod Unit for Parcel Air-transportation:荷物空輸ポッドユニット 以下:PUPA)の機能実証実験に成功しましたので、ご報告いたします。

1. 背景および実験概要

 近年の無人航空機に関する技術の飛躍的な進歩の中で、ベルとYHDはお客様に対して新たな価値を提供するため、両社がこれまで培ってきたノウハウを融合させた空の新たな輸送モードの構築を進めています。そして、その実現により大型・中型eVTOL機(Electric Vertical Take-Off and Landing:電動垂直離着陸機)を活用した物流領域においてグローバルリーダーとなることを目指しています。今回、両社は改めてサービス導入の予定を2020年代前半に設定し、それに向けた取り組みの第一弾として、それぞれ開発したeVTOLシステム構成要素の連接性に関する機能実証実験を実施しました。

実証実験は現地時間の2019年8月26日朝に実施され、ベルの社長兼最高経営責任者のMitch SnyderとYHDの代表取締役社長の長尾裕を含む約50名がこの実証実験に参加しました。実証実験では、両社で開発した技術を連携し、以下の項目が検証及び証明されました。

   ?APT 70の空力特性を最適化した姿勢での自律飛行   
   ?飛行中および地上での作業時の高い安全性と可用性    
   ?空輸からラストワンマイルへのシームレスな輸送形態の遷移    
   ?荷物の格納および取り出しに関する取り扱いの容易さ

また、この成功を踏まえ、ベルとYHDは2020年代前半までにAPT 70がYHDの荷物輸送システムで導入され、前例の無いオンデマンド物流サービスの顧客満足体験を創りあげることを目指しています。


ベルの社長兼最高経営責任者Mitch Snyderは次のように述べています。
「我々のチームは民間物流に対する市場のアプローチを変える可能性を秘めた革新的なソリューションを開発してきました。両社でテクノロジーを更に洗練し、この物流エコシステムの中で安全に運航できる効率的で機敏な機体を生産してまいります。」

YHDの代表取締役社長の長尾裕は次のように述べています。
「ヤマトグループは、これまでの100年間もそうであったように、物流イノベーションの創出を通じて、さらなるお客様の利便性を追求し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。今回の取り組みのような革新的な技術の実用化のためには、まず物流現場における実用性の高い機能設計が不可欠であり、今回の実験成功によって、新たな空の輸送サービスを構築するための大きな第一歩を踏み出すことができたと実感しています。今後、2020年代前半のサービス開始に向けて、eVTOLシステムの技術開発とサービス設計をますます加速してまいります。」

ベルのAPT 70は、テイルシッター型の電動垂直離着陸機に革新的なペイロードポッドを搭載します。この電動垂直離着陸機は時速100マイル(時速160km)以上の速度で飛行し、70ポンド(32kg)の積載量になります。APTの能力によって完全に別次元の輸送サービスやオペレーション効率の向上が実現できます。



セイノーHD 長崎市に BRAIS 開発拠点を開設

セイノーホールディングス株式会社(本社/岐阜県大垣市、社長/田口義隆)は、長
崎市内に BRAIS(Big Data、Robot、AI、IoT、Sharing)の開発拠点を開設することに
なりましたのでお知らせします。本拠点は、セイノーグループの IT 企業である株式会社セイノー情報サービス(本社/岐阜県大垣市、社長/鳥居保徳)の新たな事業所と位置付
け、BRAIS を活用したソリューションの開発を行います。

物流業界の人手不足は深刻化しており、いまや物流危機とまでいわれる状況にあります。
セイノーグループでは、労働者やトラックなど限りあるリソースを最適化し、生産性を向上させることが課題解決に不可欠であると考え、リソースマッチングによる積載率の向上、ダイナミックプライシングによる荷量の平準化、ロボットの活用による業務の省人化などに取り組んでいます。これらの取り組みに欠かせないのが BRAIS であり、BRAIS を活用したソリューションの開発体制をさらに強化するため、本拠点を開設することになりました。2020 年 4 月をめどにデポ(小規模拠点)を開設、その後、2021 年 10 月の事業開始に合わせて正式拠点を開設する計画です。

本拠点の所在地となる長崎県は、県総出で IT 人材の育成に取り組んでいます。セイノ
ーグループは、長崎県をはじめとした自治体や県内教育機関と連携し、高度 IT 人材の採
用によって開発体制をさらに拡充して、社会課題の解決を目指していきます。

<拠点の概要>
名称:株式会社セイノー情報サービス 長崎ラボ(仮称)
所在地:長崎市内
開設時期:2020 年 4 月(予定)
人員体制:5 年後に社員 20 人


ヤマトHD 中国でEC事業を展開する企業向けに、自動搬送ロボットを活用した高品質な物流サービスの提供を開始

ヤマトホールディング傘下の雅瑪多国際物流有限公司(本社:中国広州、董事長 松本光市 以下、「YIL」)は、ロジザード株式会社のグループである龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司(本社:中国上海、執行董事:金澤茂則 ※1 以下、「ロジザード」)と連携して上海ロジセンター(上海市嘉定区)に自動搬送ロボット(以下「AGV」)を導入し、主に中国でEC事業を行っている企業向けの高品質な物流サービスの提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

1.背景
中国では、日本などからの越境を含めたeコマース(通販)が急激に拡大しており、特に独身の日などキャンペーン実施時の出荷増への対応は、旧来の「人員を増やす」人海戦術で出荷業務を乗り切っている状況です。その一方で、一時的な人員では、一定の作業品質が維持出来ないなど、新たな課題も発生しています。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は、日本と同様であり、この課題に対しての中長期的な対応が物流事業者には求められています。
 YILは、これらの課題に対応するため、ロジザードが中国企業にOEMとして提供するWMS「e-倉管」と、北京极智嘉科技有限公司(本社:北京)※2のAGVを導入しました。これにより作業の大半を占める、商品のピッキング作業と、入荷時に商品を保管棚へ運搬・格納する作業を自動化し、作業効率が従来比3倍(※当社実績)となり、急な出荷増への対応や、キャンペーンなどの物流増に対し、人員を新たに雇用する必要無く、高品質な物流サービスの提供が可能となりました。
今後も、庫内業務の省人化を図るとともに、物流波動に影響されず高い作業品質の運用を実現してまいります。
※1:龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司: ロジザード株式会社(日本)100%子会社。2015年12月よりYILがWMSを採用し、
今回AGVとの連携を実施。  https://www.logizard.co.jp
 ※2:北京极智嘉科技有限公司:本社北京。中国、香港、台湾、日本、オーストラリア、シンガポール、ヨーロッパ、米国各拠点に100以上の
ロボット倉庫プロジェクトに5000台以上のロボットを供給している。http://www.geekplus.com.cn/


2.今後の展開
今後、e-コマース事業を展開している企業に限らず、B2Bの小口多頻度の店舗納品型のビジネスをしているお客様や、現在の物流品質に課題を抱える企業に対し、高品質な物流サービスを提供してまいります。
また、BtoBとBtoCの領域において、より細かくお客様のニーズに対応するため、今回のAGVの導入を皮切りとし、人工知能などのデジタルテクノロジーや自動化設備を積極的に活用した高品質な物流サービスを中国において提供してまいります。



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