シーオスと三井住友ファイナンス&リース ロジスティクス分野における業務資本提携

シーオス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松島 聡、以下、「シーオス」)と三井住友ファイナンス&リース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橘 正喜、以下、「SMFL」)は、ロジスティクス分野における顧客の開拓、新たなサービスやソリューションの開発を目的に業務資本提携を行いました。

物流業界は電子商取引の拡大により、多様性とスピードが求められる一方、労働力不足と高齢化が深刻化し、従来の作業効率化のみでは十分な生産力の確保が困難となっています。このような中で、シーオスは、ロボティクス、AI、IoT等の先端テクノロジーを活用した製品やサービスを統合的に連携させ「ロジスティクスのデジタルネットワーク化」を図ることで、こうした物流業界の課題解決に寄与するLogiTech(Logistics×Technology)サービスを提供しています。SMFLは、総合リース会社として広範な顧客基盤を有しており、多様な金融サービスを提供しています。また、AI、IoTなどのデジタライゼーションを活用したより付加価値の高いソリューションの提供に注力しています。

本提携では、シーオスとSMFLは、顧客の相互紹介、協働による顧客提案および新たなビジネスモデルの構築を進めていきます。また、本提携目的の効果をより確実にするため、SMFLがシーオス株式の一部を取得しました。
今後ともシーオスとSMFLは、夫々が有する経営資源を活用および連携することでロジスティクス分野でのビジネス領域の拡大と顧客サービスの向上を図っていきます。また、将来的には、物流ロボットのサブスクリプションモデル(Robot as a Service)の構築を検討していきます。


AIの基盤技術による自動車運搬船の配船と貨物積み付け計画の策定に成功

株式会社商船三井(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田潤一郎、以下「当社」)とグループ会社の商船三井システムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田毅)は、大阪大学大学院情報科学研究科の梅谷俊治准教授(註1)と共に、AIの基盤技術の一つである「数理最適化」(註2)を活用して、従来よりも短時間で自動車運搬船の配船計画、および貨物積付計画(註3)を策定することに成功しました。

当社が運航する自動車運搬船はおよそ100隻あり、1隻で輸送できる自動車は普通乗用車に換算して概ね5000台前後です。近年、自動車メーカーをはじめとする荷主の輸送・物流パターンは多様化傾向にあり、お客様のニーズを満たす当社船隊の最適な運用には効率的な配船と貨物の積み付けが必要不可欠です。例えば、複数港で積んで複数港で揚げるようなケースでは、それぞれの貨物をどのデッキ・ホールドに積載配置するのかという選択が、荷役の安全性と作業効率に大きな影響を与えます。加えて、貨物の積み揚げの順序と航海中の船体バランス等も考慮に入れる必要があるため、貨物積付計画の作成にかかる時間はその難易度と担当者の熟練度に応じて長くなる傾向にありました。

本研究では、梅谷俊治准教授の協力のもと、数理最適化を用いて膨大な組み合わせから効率的に計画案を求めるアルゴリズムを開発しました。今後は実務における適応性を見極め、急な輸送量の変更や寄港順の変更の際にもお客様への回答に要する時間を大幅に短縮することで、デジタライゼーションを通じたサービスの改善を目指します。

商船三井グループは、ICT技術の利活用を積極的に進め、各部門が持つ叡智を結集し、物流のビジネスパートナーとしてお客様に選ばれる企業グループを目指します。



津久見市無垢島を舞台にドローン物流の社会実装を推進

  大分県では「先端技術への挑戦」をテーマに、ドローンによる買い物弱者支援やスマートモビリティによる高齢者の移動手段の確保などの先端技術を活用した地域課題の解決を積極的に推進しています。
 この度、少子高齢化や過疎化が進み、日常の買物が困難な地域での生活を守るため、ドローン物流の実現による課題解決を目指し、離島地域等での試験運航や事業化に必要となる事業環境の整備を行うドローン物流社会実装関連事業を公募した結果、ciRobotics株式会社(大分県大分市)を代表事業者とし、モバイルクリエイト株式会社(大分県大分市)、株式会社NTTドコモ 九州支社(福岡県福岡市)、株式会社NTTデータ九州(福岡県福岡市)、ANAホールディングス株式会社(東京都港区)、エスティケイテクノロジー株式会社(大分県大分市)で構成するプロジェクトチームの取組を採択しましたのでお知らせします。
 本プロジェクトチームでは、本年度から2カ年にわたって津久見市無垢島を舞台に、ドローンの機体性能の向上、ドローン物流オペレーションの遠隔・省人化、ドローン飛行・運航管理での安全性向上など実現までに必要な実証実験を段階的に積み重ね、令和3年2月以降の定期飛行に向けて事業環境整備を進めていきます。なお、実証フィールドや各社の役割などは下記のとおりです。

実証フィールド:津久見市大字長目 地無垢島
 津久見港から北東約16 ?の豊後水道に浮かぶ離島(人口35名:平成27年国勢調査)です。基幹産業である水産業に加え、地元婦人会による純度100%の「椿油」が特産品です。
 地無垢島から津久見港へは、津久見市が運営し、離島と本土とを結ぶ唯一の交通手段としてカメリアスターが運航(所要時間30分)していますが、運休日である毎週水曜日は島との交通手段がありません。また、本船は飲料水運搬や住民の救急搬送も担うため、まさに住民生活のライフラインですが、便数が少なく利用者に不便な状況が生じています。




GROUND、トラスコ中山で最新鋭の機能を搭載した物流ロボット『Butler(バトラー)』を本格稼働

GROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 哲也、以下「トラスコ中山」)が運営する物流施設『プラネット埼玉』(埼玉県幸手市)にて最新鋭の機能を搭載した『Butler(バトラー)』 73台を導入し、2019年10月1日(火)より本格稼働したことをお知らせします。これに伴い、GROUNDにおける『Butler』の導入実績は、国内4社、合計約220台となります。

今回『プラネット埼玉』へ導入した『Butler』は、『Grey Matter(グレイマター)※2』を実装した最新モデルであることに加え、専用ラック(MSU)を複数配列させることにより保管効率を大幅に改善することが可能なシステム(『n-deep』※3)を採用し、世界初となる運用で稼働しました。『Butler』における今回の本格稼働の背景には、GROUNDが持つ技術開発力のみならず、物流ロボットシステムにおけるインテグレーション力を結集させ、設計から導入までをワンストップで提供したことなどがあげられます。



平成 30 年(2018 年)無人搬送車システム納入実績

一般社団法人日本産業車両協会(二ノ宮秀明会長(三菱ロジスネクスト(株)取締役会長))は、平成 30 年(2018 年)1?12 月分の、無人搬送車システム納入実績について、協会会報「産業車両」誌 9 月号に、協会の無人搬送車システム委員会特別委員である東京理科大学大学院 荒木勉教授による解説記事を掲載し、詳細な分析を発表した。概要は以下の通り。

1. 平成 30 年の国内向け、輸出向けを合わせた無人搬送車システム納入件数は 1,029 システムで、前年実績を 34.3%と大幅に上回り、納入台数も 3,382 台で前年実績を 42.3%と急増した。いずれも平成元年に調査を開始して以来最高の数字である。

2. 無人搬送車システム納入件数の車両タイプ別の割合は、「無人搬送車(台車)」が 37.2%(38.4%)、「無人けん引車」が 56.6%(57.8%)、「無人フォークリフト」が 6.2%(3.8%)であった。(カッコ内は前年実績、以下同じ)
3. 無人搬送車システム納入件数の業種別割合は、「自動車・同付属品製造業」向けが 56.6%(52.9%)と依然として最も多く、次いで「一般機械器具製造業」向けが 8.1%(9.5%)、「化学・医薬品製造業」が 4.3%(4.3%)と続き、製造業向けが多くを占める傾向は変わらなかった。
なお、非製造業は「卸・小売業」向けが 2.0%(2.1%)、「運輸・倉庫業」向けが 2.4%(1.8%)と、構成比は高くなかった。
4. 無人搬送車システム納入件数の車両誘導方式別割合は、「磁気式」が 91.8%(91.1%) と依然大半を占め、前年に構成比を上昇させた「レーザー式」が 4.9%(6.7%)と低下した。
5. 無人搬送車システム納入件数の国内向け/海外向けの割合は、国内向けが 76.9%
(77.8%)、海外向けが 23.1%(22.2%)で、1 システム当たりの台数では、国内向けは 2.5台(2.5 台)、海外向けは 5.9 台(5.1 台)と、海外向けで増加した。
なお、本調査の対象となった無人搬送車システムメーカーは 16 社である



Hacobuと多業種企業との取り組み構想及び新パートナーシップについて- ビッグデータを活用しドライバー不足等の物流課題解決へ

企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:佐々木太郎、https://movo.co.jp、以下「Hacobu」)は、2019年9月19日、多業種企業<大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)・アスクル株式会社(以下「アスクル」)・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル株式会社(以下「日本郵政キャピタル」)・日野自動車株式会社(以下「日野自動車」)>との取り組みを通じて、オープンな物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足等の物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」を発表しました。

【ポイント】
Hacobuは、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されるプラットフォームを構築することにより、ドライバー不足等の物流課題解決を目指す。
既に大和ハウス工業やアスクルとは物流拠点を軸とした連携や、Hacobuが提供するソリューションを通じて、課題解決に取り組んでいる。
Hacobuは日野自動車との資本業務提携に続き、この度三井不動産との資本業務提携を締結。多業種企業との連携によりプラットフォーム構築を加速させる。

企業間物流における「物流クライシス」
 物流業界は、ドライバー不足や低い積載率、長時間労働、温室効果ガスの排出や騒音等の環境問題、廃棄ロスといった様々な課題を抱え、「物流クライシス」と呼ばれています。鉄道貨物協会の発表※1によると、2028年には、トラックドライバーが28万人不足する見込みです。また、国土交通省※2によると、営業用トラックの積載率は直近では40%まで低下したといわれています。

※1:公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書(2019年5月)」

※2:国土交通省「物流を取り巻く現状について(2018年10月11日)」

Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を発表しました。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現する事を目指しています。Hacobuは、多くの企業が本プラットフォームに参加・連携することで、この取り組みが加速すると見込んでいます。

プラットフォームへの参加の手段として、Hacobuは物流情報プラットフォーム「MOVO」上で、SaaS(Software as a Service)やIoTテクノロジーを活用した自社開発のソリューションを提供し、既に多くの企業で活用いただいています※3。本ソリューションを通じ、「MOVO」上でやり取りされる物流ビッグデータの種類と量は飛躍的に伸びており、2018年8月から2019年7月の1年間で、「MOVO」を利用いただいているユーザー様の拠点数は3倍(500拠点から1,800拠点)、トランザクション※4数は同期間に5倍(約3万件から約16万件)の伸びを実現しました。

 今後は、自社ソリューションを通じてデータ蓄積のみならず他社アプリケーションとの連携により、より広範囲の物流ビッグデータの蓄積を行う予定です。そして、将来的には運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送などのビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組みます。

※3:https://movo.co.jp/case_study

※4:MOVOの様々なアプリケーション上でやり取りされるデータの件数

これまでの多業種企業との取り組みについて
 Hacobuは、今後重要な社会インフラである物流が苦境に立たされるではないかという危機感を共有するパートナー各社と、それぞれのアセットを活かした取り組みを推進してまいりました。

 大和ハウス工業とは、2017年5月の業務提携以降、「MOVOバース管理ソリューション」を活用したトラック待機時間の削減や物流現場のデジタル化について、強い協力関係を築いています。2017年11月に大和ハウス工業はダイワロジテックを設立。ダイワロジテックは、先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するために、Hacobuをはじめとしたスタートアップ企業8社と資本業務提携契約および業務提携契約を締結しています。また、2018年4月には、大和ハウス工業とダイワロジテックが開発したAI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」内において、「MOVOバース管理ソリューション」を試験導入しています。

 2019年8月には、マルチテナント型物流施設「DPLシリーズ」(全国27ヶ所2019年7月31日時点)全拠点に、「MOVOバース管理ソリューション」のトラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステムの導入が完了し、物流の最適化を通じた社会課題の解決を推進しています。

 アスクルは、テクノロジーカンパニーとして、物流課題へのテクノロジーの活用に積極的に取り組んできましたが、特に直近国やアスクルのサプライヤー、配送業者からの要請もあり、取り組みを加速してきました。その一環として、「MOVOバース管理ソリューション」をAVC関西に導入、当該拠点ではトラック予約システム導入前と比べて、待機時間の大幅削減(平均待機時間を3分の1に削減、1時間以上待機を4分の1に削減)、とともに入荷の生産性向上を実現しました。今後、「MOVOバース管理ソリューション」の全センター導入を予定しており、ソリューション利用を通じて得られるビッグデータ分析により、入荷の生産性向上のインパクトを拡大していく方針です。

 Sony Innovation Fundは、資本提携を通じてHacobuをサポートしております。ソニーグループのネットワークを活用しつつ、技術を活かしたエコシステムを作り上げる点で相互に共感、協力しています。Hacobuとしては、IoT、センシング、AI技術の活用に関して、ソニーのアセットを活かすことができればと期待しております。

 日本郵政キャピタルからは、日本郵政グループのネットワークを活用し、Hacobuの価値向上に向けた様々なサポートをいただいてきました。

新たなパートナーシップと資本業務提携について
 先般、日野自動車とは、2019年9月4日のプレスリリースで公表している通り、資本業務提携契約を締結しました。資本上の提携として、日野自動車が第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円の出資が完了しております。今後、ドライバー不足をはじめとする物流に関する社会課題の解決に向けて、Connectedの領域を中心に協力していきます。「MOVO」に蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータと、日野自動車が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」上のデータを連携させることで、物流プロセスの全体最適化を図るとともに、CASE時代を見据えたソリューションの検討・開発を目指します。既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っております。

 そしてこの度、三井不動産とも、社会課題の解決に向けた同じ志のもと、物流拠点というハードとデジタルプラットフォームを連携させる試みを加速させるため、資本業務提携契約を締結いたしました。資本上の提携として、三井不動産が第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、約187百万円を出資します。また業務上の最初の取り組みとして、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井不動産ロジスティクスパーク(以下「MFLP」)」への「MOVOバース管理ソリューション」の導入に向けて動いていくと共に、中長期的に、三井不動産とHacobuは、物流に関する顧客の課題解決に向けて、ビッグデータ活用につき相互検討いたします。

 Hacobuは、資本業務提携によって獲得した成長資金をもとに、多業種企業との取り組み提案を加速していくと共に、様々な外部システムとの連携を見据え最新のウェブ、サーバー技術を実装した基盤の開発加速、大量のデータを蓄積し活用するIoTソリューションの高度化に向けた研究開発等を行ってまいります。

各社コメント
株式会社Hacobu
代表取締役社長CEO
佐々木 太郎(ささき たろう)
 各事業領域を代表する企業の皆様が、「物流クライシス」という大きな社会課題を解決するために心を一つにして取組む ことに、大きな社会的な意義を感じています。そしてそれがHacobuというスタートアップをベースになされている事が、日本の新しい姿を象徴しています。その期待にお応えできるよう、粉骨砕身してまいります。

大和ハウス工業株式会社
取締役常務執行役員 建築事業担当
ダイワロジテック株式会社
代表取締役社長
浦川 竜哉(うらかわ たつや)
 大和ハウスグループは、2017年9月にHacobuと資本業務提携を締結し、次世代型物流ネットワークの実現を目指しています。異業種企業の皆さまと連携し、物流ビッグデータを利活用することで、「DPL」・「Dプロジェクト」のテナント企業様はもちろん、荷主企業・物流企業にとって更なる付加価値を提供できる物流施設開発を進めてまいります。

アスクル株式会社
執行役員 フューチャープラットフォームアーキテクチャ ECR本部プロキュアメント統括部長
桜井 秀雄(さくらい ひでお)
 社会課題である待機トラックを解決すべく、2019年2月に旗艦センターのAVC関西にて「MOVO」を導入し、大幅な待機時間削減を実現しました。加えて、バースの稼働状況の見える化により、計画的なバース運用が可能になり、入荷業務の生産性向上にも寄与しております。今後も社会問題の解決とともに、入荷業務の効率化を図るべく、対象センターの拡大に取り組んでまいります。

ソニー株式会社
VP Sony Innovation Fund Chief Investment Manager
土川 元(つちかわ げん)
 我々はHacobuがこれまで着実に育っていく姿を見守ってきており、同社の将来に大いに期待しております。同社の物流現場ニーズに合った課題設定、それを着実に解決するテクノロジーは、同社及び他社のデバイスと組みあわせて実効性のあるソリューション提供ができることを証明してきております。同社のさらなる成長と、顧客企業様に対し多くのソリューションを提供し続けることを期待しております。

日本郵政キャピタル株式会社
常務取締役 最高投資責任者
前川 雅彦(まえかわ まさひこ)
 当社は2017年11月30日にHacobuに出資いたしましたが、その後日本郵政グループのネットワークを活かし、同社の価値向上に向けたサポートを行ってまいりました。今後も、引き続き同様のサポートを継続すると共に、グループの郵便・物流事業の効率化を目的とした活用に対する検討を行います。

日野自動車株式会社
常務役員
山手 昇(やまて のぼる)
 Hacobuとは、重要な社会インフラである物流を最適化する、という強い信念をともにしています。あらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを構築するとともに、業界の垣根を越えた連携を進めることで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化にともに取り組んでまいります。

三井不動産株式会社
常務執行役員 ロジスティクス本部長
三木 孝行(みき たかゆき)
 我々のような物流デベロッパーだけではなく、他業種企業の皆さまと社会的物流課題の解決に向け、共に取り組んでいけることを大変嬉しく思います。Hacobuとの連携強化を図り、MFLPに入居される企業皆さまの課題解決パートナーとなるべく、既存の枠にとらわれない価値づくりに取り組んでまいります。




CB Cloud「PickGo」新機能 空陸一貫輸送サービス提供開始

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本 隆一、以下「CBcloud」)は、本日、2019年9月12日より、国内主要7空港と全国の陸路をつなぐ新しい空陸一貫輸送サービスの提供を株式会社ANA Cargo(本社:東京都港区、代表取締役社長:外山 俊明、以下「ANA Cargo」)と共同で開始いたしましたのでお知らせいたします。新サービスは、ITを活用した物流業界におけるMaaS(Mobility as a Service)であり、CBcloudの軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」(https://pickgo.town/business)の一機能として法人を対象に提供いたします。



CBcloudとソフトバンクによる業務提

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(シービークラウド)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本 隆一、以下「CBcloud」)とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、運送分野のIT化に係る業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。

 CBcloudは、2013年の設立以来、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」※1や、AI(人工知能)やブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana(イチマナ)」※2の提供を通して、ラストワンマイル※3 のドライバーが直面するさまざまな課題の改善と荷主の利便性の追求、およびITソリューションの提供による運送業界の効率化を促進し、社会インフラとしての運送網の強化に取り組んできました。

 ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、通信事業を基盤に最新技術を活用してさまざまな産業のデジタル化に取り組んでおり、その取り組みの一環として物流業界の変革に注力しています。EC事業の急成長や世帯構成の変化に伴って、近年深刻化するドライバー不足や再配達増加などの物流業界の課題解決に向けて、テクノロジーの活用とパートナー企業との共創により、サプライチェーンの全体最適化を目指しています。

 このたびの業務提携は、ソフトバンクが目指す効率的なサプライチェーンのラストワンマイルの配送を担う軽貨物および一般貨物の運送領域において、CBcloudが有するITを活用したプラットフォームおよびソリューションを提供するものです。

ラストワンマイルの軽貨物運送領域においては、CBcloudの「PickGo」と連携して全国で約12,000人以上の軽貨物ドライバーが登録するマッチングプラットフォームを提供するとともに、宅配の効率化ソリューションであるCBcloudの「LAMS(ラムズ)」※4 を活用し、効率的なルート配送や荷積みノウハウの提供、受領サインの電子化など、ITを活用して軽貨物ドライバーの業務の自動化・効率化を行います。一般貨物運送領域においては、基幹配送を担う中小運送事業者の開拓と、同事業者へのCBcloudの業務支援システムおよび通信サービス・スマートフォンの提供を、両社で連携して行います。

また、ラストワンマイルの軽貨物運送領域においては、ソフトバンクとイオン九州株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:柴田 祐司)が、2019年6月から開始した実証実験に協業パートナーとしてCBcloudが参画し、「PickGo」を活用してイオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区天神)のネットスーパーの注文品の夜間配送を行っています。

なお、CBcloudの2019年8月8日付プレスリリース(「CBcloud シリーズBラウンド総額約12億3,900万円の資金調達を完了」)の通り、ソフトバンクは、CBcloudのシリーズBラウンドのリードインベスターとして、第三者割当増資の一部を引き受けています。

 CBcloudとソフトバンクは、このたびの業務提携をもとに長期的な市場拡大を目指し、協業を推進します。ITの活用により運送業界における自動化・効率化を促進するとともに、運送業界の構造改革や、全国の登録貨物自動車(一般+軽貨物)の94%を占める中小運送事業者に属するドライバーの労働環境の改善など、業界が抱えるさまざまな課題解決に取り組んでいきます。

※1「PickGo」:軽貨物マッチングプラットフォーム。荷物を送りたい人とドライバーを直接つなぐ唯一の配送クラウドソーシングを実現。URL: https://pickgo.town
※2「ichimana」:人工知能とブロックチェーンを活用し、管理者とドライバーの利便性を徹底的に追求した最もシンプルな動態管理システム。URL: https://ichimana.com
※3「ラストワンマイル」:物流におけるラストワンマイルとは、各地方にある最終的な配送拠点から、法人や一般家庭など荷受人に商品を受け渡すまでの区間を指す。
※4「LAMS」:熟練ドライバーのノウハウを継承したもので、宅配業務の自動化・効率化を実現する宅配業務効率化ソリューション。現在一部でクローズドテスト中。

【 CBcloud株式会社について 】
社名:CBcloud株式会社
所在地:東京都千代田区鍛冶町2-5-5
代表者:代表取締役CEO 松本 隆一
設立年月:2013年10月
資本金等:1,660百万円(資本準備金含む)
事業内容:軽貨物クラウドソーシング事業
URL :http://cb-cloud.com


日野自動車とHacobuが資本業務提携契約を締結

資本業務提携の概要
 このたび、日野自動車とHacobuは、「ドライバー不足等の社会要因によって、このままでは重要な社会インフラである物流が立ち行かなくなるのではないか」という危機意識と、「重要な社会課題である物流危機の解決を目指して、オープンな物流情報プラットフォームの展開とソリューションの具体化を推進したい」という志において一致し、資本業務提携契約の締結に至りました。契約の概要は下記の通りです。

日野自動車は、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、187百万円を出資します
日野自動車とHacobuは、主に、下記の目的で相互に協力します
物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施
IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用面での相互協力
物流業界の課題解決に関わる様々なステークホルダーへの働きかけ、社会課題解決に向けた巻き込み
 日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っております。

日野自動車の狙い?物流プロセスの全体最適に向けたソリューションの早期実現を目指す
 日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、輸送事業者の皆さまとともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。2018年に公表した「Challenge2025」においては、“自由に安全に効率的に人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」“の実現を掲げており、「新たな領域へのチャレンジ」として、あらゆるデータを活用した新たな価値提供に向けた取組みを強化しています。

 このたびHacobuとの提携を通じ、日野が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」と、Hacobuが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足をはじめとするお客様と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速してまいります。具体的には、日野の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指します。

Hacobuの狙い?コネクテッド・トラックというIoT活用によるSharing Logistics Platformの実現加速
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するための「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げ、Sharing Logistics Platform®というコンセプトを軸に活動してまいりました。Sharing Logistics Platformとは、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームであり、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。そのためのステップとして、クラウドテクノロジーをベースとしたSaaS(Software as a Service)の展開、IoTテクノロジーの活用等によって、物流現場のデジタル化を進める事で、物流現場の具体的なペインを解決する事を重視してきました。今後は、自社開発のソリューションに加え、第三者の提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化する方針です。その中で、コネクテッド・トラックがIoTデバイスとなる時代を見据えた対応も検討してまいりました。

 今後、日野とともに、将来の変化を見据えて社会課題解決に貢献するソリューションを検討・開発していくことで、Sharing Logistics Platformの実現を加速させます。


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