ファーストリテイリング サプライチェーン改革実現に向け、戦略的グローバルパートナーシップを拡大 

株式会社ファーストリテイリング(代表取締役会長兼社長 柳井 正)は、2018年10月にグローバルパートナーシップを締結した株式会社ダイフク(代表取締役社長 下代 博)に加え、株式会社MUJIN(CEO 兼 共同創業者 滝野 一征)および、Exotec Solutions SAS(CEO Romain Moulin)と、本日11月13日、サプライチェーン領域における戦略的グローバルパートナーシップに関する合意書を締結いたしました。
今回の契約締結によって、ファーストリテイリングは、さらなる倉庫の自動化とグローバル展開を加速し、各社それぞれの豊富な専門知識と経験を支えに、サプライチェーン改革を進めてまいります。

グループ上席執行役員の神保拓也は、「本日、ファーストリテイリングが、1年前のパートナーシップ締結に加え、新たに2社のパートナーを迎えることを喜ばしく思います。各社の卓越した専門性と経験を活用し、倉庫の自動化と、グローバルでの変革を強化することで、さらなるサプライチェーンの強化を目指します。適切な商品を、適切な時期に、適切な場所、適切な量、適正なタイミングお客様にお届けする。この究極のサプライチェーンの実現をめざします」と述べています。

戦略的グローバルパートナーシップ締結による取り組みについて

株式会社ファーストリテイリングは、この度のグローバルパートナーシップ締結に伴い、下記の取り組みを、より加速してまいります。

?さらなる倉庫の自動化を推進
形状が柔らかく、商品種類も豊富なアパレル製品のピッキング作業は、これまで自動化が困難とされてきましたが、今回新たに、MUJINとモーションプランニングAIを用いたピッキングロボットを開発、全世界の倉庫に導入していき、倉庫の自動化を加速させます。

?自動倉庫をグローバルに展開
今回のパートナーシップ締結を基に、海外においても倉庫自動化の展開を加速度的に推進してまいります。ダイフクとは、既に国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手しており、今後もこの取り組みを拡大していきます。 


プロロジス、物流ITスタートアップのKURANDOと倉庫内作業進捗・生産性の可視化アプリを共同開発

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:山田 御酒)は、物流ソリューションプロバイダーのITスタートアップ企業、株式会社KURANDO(本社:東京都品川区、代表取締役社長:岡澤 一弘)と業務契約を締結し、倉庫内業務を可視化するアプリ「ロジメーター」を共同開発したことを発表しました。

■ ロジメーターの概要

ロジメーターは、倉庫内業務を可視化するアプリです。
同アプリは、庫内における作業内容をタブレットに登録することで、リアルタイムでの作業進捗把握を行うシステムです。これにより、作業進捗に応じたレイバーコントロール(作業量に合わせた適切な人員配置)や生産性分析、作業改善につなげることが可能となります。

直観的な操作で利用できるシステムとして開発され、導入企業は初期投資なしで利用できます。
■ 共同開発の背景:物流現場の負荷軽減を、リーズナブルかつシンプルなツールで支援

昨今の労働力不足は、プロロジスの物流施設を利用するカスタマーを含めた物流業界における重要課題です。プロロジスでは、それらの課題に対応すべく自動化やロボティクス導入支援を進めています。しかし、適切な人員配置のためには欠かせない作業状況の把握が十分に行われておらず、また、安価に利用できるツールが存在しないといった現状に直面し、ロジメーターの共同開発に至りました。

庫内作業の現場では、検品、梱包、ピッキングなどさまざまな工程が手作業で行われていますが、WMS(倉庫管理システム)がフォローできない作業も多く存在します。そうした場合は、レイバーコントロールのため各作業の進捗状況をいったんホワイトボードなどに手書きで管理し、作業終了後にエクセルなどに入力・集計するケースが多く、煩雑で膨大な時間がかかっています。

これらの作業は入居カスタマーにとっては大きな負荷となっていますが、自社でシステム化するには巨額の初期投資が必要となります。プロロジスは、シンプルな操作で安価に利用できるシステムをKURANDOと共同開発することで、物流現場における管理者の負荷軽減や、庫内オペレーションの効率化をサポートします。

ロジメーターは、まずプロロジスパークに入居するカスタマー企業を中心に、プロトタイプ版を提供します。その後、実際に使用した企業からフィードバックを得て機能の改良と充実化を図り、来春には完成版を製品化してKURANDOが提供を開始する予定です。

株式会社KURANDOについて 

株式会社KURANDO(本社:東京都品川区西品川、代表取締役:岡澤一弘)は物流オペレーションデータのデジタル化を行う物流ソリューションプロバイダーです。これまで手間がかかり、困難だったデータ取得を支援する「ロジメーター」を提供し、集まったデータはマクロデータとして集計、ベンチマークデータとして公開することで、業界全体の適正なリソース運用を支援いたします。




国際物流スタートアップShippio、シリーズAで10.6億円の資金調達を完了

株式会社Shippio(本社:東京都港区、代表取締役CEO:佐藤 孝徳、以下「Shippio」)は、日本最大の船舶投資ファンドであるアンカー・シップ ・パートナーズをはじめ、Delight Ventures、環境エネルギー投資、Sony Innovation Fund及び既存投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、500 Startups Japan(現Coral Capital)、YJキャピタル、East Ventures、DBJキャピタルより、総額10.6億円の資金調達を完了したことをお知らせ致します。

Shippioはこれまて?「ク?ローハ?ルトレーテ?ィンク?をもっと身近に」をミッションに、ソフトウェアとフォワーテ?ィンク?サーヒ?スを組み合わせた日本て?初めてのテ?シ?タルフォワーテ?ィンク?*事業を展開してきました。2019年10月末時点て?108社のユーサ?ーにこ?利用を頂き、米国・欧州・中国・ヘ?トナム等、合計30カ国に対して実際の輸出入のオヘ?レーションを完了しています。

今回の資金調達により、日本におけるテ?シ?タルフォワーテ?ィンク?業務の確立を目指し、煩雑な輸出入業務に悩んて?いる荷主企業様に向けて営業およひ?サホ?ート体制の強化と各港・空港におけるロシ?スティクスサフ?ライヤーとのオヘ?レーション体制の強化、およひ?ソフトウェア開発体制の強化を行ってまいります。
?【Shippioの利点】
?輸出入を行う荷主は、Shippioを活用することて?、輸出入情報の一元化、およひ?貨物情報の可視化することて?きるため業務の生産性か?大幅に向上します。マンハ?ワーに依存した貿易業務の負担を大幅に削減することか?可能て?す。また、業務フローか?シンフ?ルになり、業務の属人化を防く?事か?出来ます。Shippioにフォワーテ?ィンク?をお任せ頂けれは?ソフトウェアは無料て?お使いになれます。

【社外取締役就任について】
今回のラウント?にあわせ、ク?ローヒ?ス ・キャヒ?タル・ハ?ートナース?南良平氏か?社外取締役に就任予定て?す。同氏の持つIPOアト?ハ?イサ?リーを含めた未上場企業への支援経験も活かし、今後の弊社の経営体制強化を図って参ります。


GROUND、日タイ政府が推進する『Open Innovation Columbus』プロジェクトにてタイWHA社と次世代物流プラットフォーム構築へ

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年11月2日(土) 、タイ王国(以下、タイ)で物流施設や工業団地およびデジタルプラットフォームなどを開発・展開するリーディングカンパニーWHA Corporation PCL(本社:サムットプラカーン県、会長兼CEO:ジャリーポーン・ジャールコンサクン、以下、「WHA」)とタイ国内における次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・開発について基本合意契約(以下、MOU)を締結したことをお知らせします。

本契約は、内閣官房日本経済再生本部下に設置された未来投資会議において安倍首相が示した新興国企業との連携の方向性を背景に、タイの国家戦略ビジョンであるタイランド4.0に基づき、タイの産業高度化や東部経済回廊(EEC)開発および日タイ間の経済協力を深化させるプロジェクト『Open Innovation Columbus』の一環となります。

在タイ日本大使館で開催された署名・調印式には、GROUNDをはじめ日本企業6社、タイ企業6社が参加し、経済産業省牧原 秀樹副大臣、タイのソムキット・チャトゥシーピタック 副首相、スリヤ・ジャングルングリアンキット産業大臣ら立会いの下、各社のMOUが締結されました。

<GROUND株式会社 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント>
WHA社と共に東南アジアのサプライチェーン拠点として注目を集めるタイのEC・物流改革に携われることを大変嬉しく思っています。両社の強みを生かし、GROUNDがグローバルに提唱・推進する次世代物流プラットフォーム『Intelligent Logistics®(インテリジェントロジスティクス)※1』の実現を目指します。

<WHA 会長兼CEOジャリーポーン・ジャールコンサクン氏からのコメント>
この度GROUND社とMOUを締結できたことを心から嬉しく思っています。GROUND社が有する素晴らしいLogiTech®ソリューションをタイの物流現場で課題を抱えるお客様へ提供できるようになることがとても待ち遠しいです。

1. MOUの背景
インターネットの発展に伴い、Eコマース(以下、EC)が社会インフラへと成長する一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰など、EC・物流を取り巻く環境は厳しさを増し、さまざまな課題への対応が求められています。
タイでは自動車産業の集積を背景とした部品の調達・製造物流が引き続き拡大傾向にある一方、ECの急速な拡大に対応する小口物流拠点・サービスの整備が求められ、タイ政府はEEC開発の主要な柱として物流結節点の拡充やそれらを結ぶ物流網の整備を掲げていることから、今後、EEC 地域を中心に物流インフラの整備が飛躍的に加速することが予想されます。

2. MOUの目的
GROUNDは2015年の設立以来、物流業界における新しい価値創出と、AIやロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションを誰もが利用できる物流プラットフォーム『Intelligent Logistics®(インテリジェントロジスティクス)※1』の構築を目指しています。
WHAは、東南アジアにおけるECの急成長を受け、そのサプライチェーンの中心をタイに構築することを目指し、同社の主要事業の一つである物流事業を強化しています。
本MOUでは、両社の技術とノウハウを共有し、タイ国内における次世代物流プラットフォーム構築の共同開発に取り組むとともに、将来的な協力体制を協議し、タイ国内の物流オペレーションの競争力を高め、物流・EC改革を推進することを目的としています。

3. MOUの内容
(1)タイにおける次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・共同開発
(2)GROUNDが有するLogiTech®ソリューションの提供
-倉庫内最適化ソフトウェア、ロボットなど
(3)GROUNDが有する物流オペレーションにおけるノウハウと知見の提供
(4)WHAが有する物流施設および共同研究に利用できる施設の提供
(5)WHAが有するデータセンターの提供
(6)タイの物流・EC改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議

両社は、EC・物流サービスの需要拡大に伴うさまざまな問題解決に資する複合的なソリューションの拡充と開発に向けた協力・支援体制を構築し、共にタイの物流改革に貢献します。

■ WHA Corporation PCLについて
WHAは、総合的な物流および産業施設ソリューションの提供を行うタイのリーディングカンパニーです。WHAは、物流施設開発、工業団地開発、インフラ設備提供、デジタルプラットフォーム提供という4つの事業を展開しています。
https://www.wha-logistics.com/en/home


セイノーホールディングス × サムライインキュベート 第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を開催

当社は、セイノーホールディングス株式会社(本社 : 岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆)と共に、物流アセットを活用した新規事業の創出や、テクノロジーを掛け合わせて未来の物流の実現を目指す短期集中事業立案プログラム第1回「REBIRTH Logistics BootCamp」を2019年11月20日(水)、2019年12月13日(金)の2日間開催し、本日2019年10月30日(水)より参加者の募集を開始いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000014738.html



国内最大規模の物流情報プラットフォーム「MOVO」 企業間物流におけるAPIエコノミー形成に向け、システム基盤を刷新

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は企業間物流の世界において初となるAPIエコノミーの形成に向けて、2020年春までに国内最大規模の物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」(以下「ムーボ」)のシステム基盤を刷新することを発表いたします。今回のシステム基盤の刷新を経て、ムーボは「外部サービスとの連携」「ムーボ内のサービス間連携」「既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ」を2020年以降順次行うことを予定しています。

2020年春までにシステム基盤を刷新
 Hacobuは、物流情報プラットフォーム「ムーボ」上でバース管理や動態管理など物流現場をデジタル化するソリューションを提供してきました。また、プラットフォーム上で蓄積されたビッグデータを利活用し、企業間物流における課題解決を行うためのプラットフォーム構想「Sharing Logistics Platform®」を本年9月に発表しています。

 近年、物流業界以外の伝統的産業においてもAPI公開の動きが加速しています。例えば金融業界においても、オープンAPIを促すために2017年5月に銀行法が改正され、また政府施策『未来投資戦略2017』においては「2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」がKPIに設定されています。このように政府施策のひとつとしてオープンAPIを進めている背景には、Fintech事業者の台頭が世界的に加速、API接続による金融機関とFintech事業者によってオープンイノベーションを促す狙いがあります。

 Hacobuは、ユーザーの利便性を考慮した時に、物流業界の中でも同様にオープンAPIによる多様なサービスとの連携が今後加速するべきであると考えています。企業間物流の世界で初となるオープンなAPIエコノミーをムーボ上で形成、ドライバー不足を筆頭とした企業間物流全体の課題解決を目指しています。そのために、2020年春までにシステム基盤の刷新を予定し、その後は順次以下のことを実現してまいります。

外部とのサービス連携(APIエコノミー形成)
API公開により、企業間物流に関わる外部サービスとムーボとの連携が可能になります。例えば、倉庫管理システムや運行管理システムと連携された場合、ムーボIDを保持していれば外部サービスをシームレスに利用することが可能となります。

ムーボ内のサービス間連携
現在、ムーボ上で提供しているサービス間の連携をします。具体的には、例えばバース管理ソリューションと動態管理ソリューションの連携として、「バース予約到着/遅延自動連絡」機能の実装等を予定しています。

既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ
現在ムーボ上で提供しているサービスにおいて、よりスピーディに多様な機能を実装し、素早くユーザーに提供することが可能になります。

利用拠点2,000拠点突破で国内最大規模の物流情報プラットフォームへ
 現在、物流情報プラットフォーム「ムーボ」の利用拠点は2,000を突破し、国内最大規模の物流情報プラットフォームへと成長しています。導入拠点の業界・業種も多種多様となっており、食品メーカーやGMS・スーパーといった消費財業界を始めとし、荷主および物流事業者のご利用企業数が増加、2019年10月現在で300社以上の企業が利用しています。

Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」
 Hacobuは、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を2019年9月に発表しています。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、業界・事業者の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。

Hacobuについて
 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、デジタル物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供する会社です。


日立物流とKDDI、 5Gを活用した物流の高度化に向けた共同検討を開始

株式会社日立物流とKDDI株式会社は、第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G)を活用した物流の高度化に向けた実証実験を開始することに合意しましたのでお知らせします。

1.実証実験の背景
少子高齢化、労働人口の減少による物流センターの労働力不足、EC事業者などの台頭による小口配送需要の増加により、物流センター運営の省人化・効率化は物流業界共通の課題となっています。
また、「高速・大容量、低遅延、多接続」の特性をもつ5Gは、2020年春より商用開始する予定であり、さまざまな業界において実証実験が実施され、物流領域への活用も大きく期待されています。

2.実証実験の目的
日立物流は、2019年度よりスタートした中期経営計画「LOGISTEED 2021」において、物流領域を超えた協創の拡大を掲げ、さまざまなパートナーとの協創活動による「スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速」を進めています。
KDDIは、5Gの特性による物流領域における新しい価値創出と、AIによる画像認識技術などを利用した高速かつ精緻な商品認識により、物流業務の高速化・省人化を実現するソリューションの構築をめざしています。
両社は、本実証実験を通してそれぞれのノウハウを持ち寄り、物流領域における5Gの本格的な導入に向けて、効果的かつ複合的なソリューションの開発・現場実装を加速していきます。

3.実証実験の概要
1)期  間  2019年11月から2020年10月
2)内 容
物流センターの運営は、「現場が広く・見通しが悪い、作業者が多く・多層階に分散」など、管理者への負荷が高く、安全面、効率面などの適時適切な状況把握が課題となっています。日立物流とKDDIは次世代物流センター構築の一環として、5Gの活用による各種センシングやAIによる画像認識技術などを駆使し、作業者一人ひとりのリアルタイムな動態把握による安全で安心な職場環境の構築に加え、倉庫内のあらゆる状況変化を一元で管理、監視し統制することで、物流センター運営全体の最適化に向けた実証実験を行います。
(1)KDDIが有するビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を活用した基礎技術の実証
(2)日立物流の首都圏地区のアセットに5G環境を構築し、実フィールドでの各種実証実験を実施
 ? AIによる行動認識により、作業者の健康状態や動態をリアルタイムに把握し、不安全行動や危険区域への侵入などを自動判別し注意喚起を行うことで、安全かつ作業者にやさしい職場環境を構築する。
 ? 高精細カメラやウェアラブルデバイスなどを複合的に活用して、作業者ならびに倉庫の詳細を可視化し、管理者は統制センターのコックピット上でモニタ監視のうえ、リアルタイムに指示を出せることで、作業者の庫内最適配置を実現し運営効率化と整流化を図る。
 ? 画像認識技術およびAI技術などを利用した高速かつ精緻な商品認識・ラベル認識により、各種検品作業などを高速化・省人化していく。


ライトハンド・ロボティクスが日本法人を設立

ボストン(2019年10月21日):ロボティック・ピースピッキングソリューションを提供するリーディングカンパニーであるRightHand Robotics, Inc.(本社:米国マサチューセッツ州サマービル、CEO: Yaro Tenzer、以下、ライトハンド・ロボティクス)は、日本での新しい法人「ライトハンド・ロボティクス合同会社」の設立を発表しました。日本支社は日本及びアジア太平洋の国々において急成長している需要に応えられるようにしていきます。

世界で2番目に大きい産業用ロボット市場だけでなく、世界で2番目に大きい小売部門としても、日本はサプライチェーンの自動化において重要な市場機会を示しています。ライトハンド・ロボティクスにとって日本での最初の導入先が、日本で消費財卸最大手の株式会社PALTAC(以下、PALTAC)です。2019年10月10日にPALTAC(は最新設備を備えた物流センター「RDC埼玉」の立上げを通じ、日本市場にライトハンド社のピースピッキングソリューションを発表しました。埼玉県杉戸に位置するその物流センターは毎年2万SKU以上を保管し、高速かつ確実に幅広い商品をピックし投入できる複数台のRightPickロボットを備えています。

「日本初のマルチロボット規模のRightPick導入においてライトハンド・ロボティクス社と一緒に協力できて嬉しいです。」とPALTAC研究開発本部・本部長である三木田雅和氏は言います。「これから我々はロボットによるピースピッキングがよりサプライチェーンを最適化し、日用品、化粧品、ヘルスケア、医薬品の配送で顧客満足を向上できると期待しています。」

ライトハンド・ロボティクス合同会社の代表者は田村研三郎氏です。同氏は20年以上にわたり革新的な米国水準のテクノロジーを日本市場へ紹介してきた経験があり、アジア太平洋の地域本部としてサービス提供を先導します。また、同氏は以前、Cloudera株式会社のカントリーマネージャーとしてビッグデータや人工知能(AI - Artificial Intelligence)、機械学習(ML - Machine Learning)のプラットフォームの提供を手掛けてきた経験を有しています。

「ライトハンド・ロボティクス合同会社の設立を通じ日本市場へ進出することは我々のチームにとって大きな成果である。」とライトハンド・ロボティクス 共同創立者であるLeif Jentoft氏は言います。「日本は、ロボットによるピースピッキングにおいて大きく成長している市場です。田村氏のリーダーシップの下で存在感を示すことができれば、アジア太平洋地域におけるビジネスチャンスを増やし、我々のグローバル成長において極めて重要な役割を担うことを期待しています。」

ライトハンド・ロボティクスについて
ライトハンド・ロボティクスは、eコマースの注文処理(フルフィルメント)や倉庫内ロジスティクスにおいてのパフォーマンスや効率性を改善できるロボティック・ピースピッキングソリューションを提供するリーディングカンパニーです。そのプラットフォームは、広範囲のワークフローやプロセスの一部として商品単体をピッキングするという主要な役割を担う、ソフトウェア・ハードウェアを統合したソリューションです。この技術により、ビジネスでは、電化製品、アパレル、食料品、そして他の多くの産業における注文処理の費用を削減することができます。ライトハンド・ロボティクスは、コンピュータ・ビジョンや機械学習技術を活用して “掴む”知能を実現する事により、現実世界の問題を手がける目的でHarvard Biorobotics Lab(ハーバード大学・バイオロボティクスラボ)、Yale GRAB Lab(エール大学・グラブラボ)、MIT(マサチューセッツ工科大学)の出身者で構成された、DARPAチャレンジ優勝チームにより2004年に創業されました。会社は米国マサチューセッツ州ボストン近郊に本社があり、日本では東京にオフィスを構えています。詳細はwww.righthandrobotics.comを確認いただくか、会社の公式TwitterやLinkedInをフォローください。

株式会社PALTACについて
株式会社PALTACは、日本で化粧品、日用品、一般用医薬品の卸売業に従事しています。物流ソリューションや店舗ソリューションを提供し、海外にも東南アジア等へ商品を輸出しています。1898年に創業し、日本の大阪に本社を構えています。RightPickの導入のほか先進的なテクノロジーを採用し物流業務の自動化を推進しています。



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